ブラックバス関連ニュース2002年

バス問題を考えるメニュートップへ

琵琶湖レジャー利用適正化条例をPR滋賀県、ポスターを作製(2002年12月22日京都新聞)
外来魚駆除に1億7100万円(2002年12月21日京都新聞)
03年度予算編成 知事に申し入れ自民党滋賀県連(2002年12月20日京都新聞)

[取材ノート’02]ミヤコタナゴ 春に必ず姿を見せて/栃木(2002年12月17日毎日新聞)
ブラックバスのリリース禁止検討/長野県(2002年12月17日読売長野)
外来魚の再放流禁止を諏訪湖漁協が市に陳情/長野県(2002年12月13日長野日報)

弱った魚は湖畔のかごへ 釣り場環境向上へ15カ所に設置(2002年12月12日毎日新聞)
大和川と佐保川にコイとフナの稚魚600キロ放流−大和川(2002年12月12日毎日新聞)
湖沼に監視カメラ−−大沼国定公園 /北海道(2002年12月11日毎日新聞)
外来魚釣り大会で条例PR/滋賀県 レジャー条例施行前に(2002年12月10日京都新聞)

ブラックバスなど外来魚でかまぼこ作り 府立海洋高教諭らが試作(2002年12月4日京都新聞)

琵琶湖レジャー条例を宣伝/滋賀県、名刺や年賀状を活用(2002年12月3日京都新聞)

外来魚の放流、許さない 全国的に珍しい「ため池」へ告知看板−掛川/静岡 (2002年11月28日毎日新聞)
朝日新聞「窓」〜論説委員室から 外来魚騒動〜(2002年11月21日朝日新聞)
ホンモロコが宮川で見つかる〜本当は琵琶湖固有種(2002年11月20日中日新聞)
ブラックバスに奇形 秋田・千畑で40匹発見(2002年11月15日河北新報)

滋賀県知事が日本釣振興会を訪問(2002年11月14日朝日新聞滋賀県)

厄介者ブラックバス、上野動物園が動物のエサに活用(2002年11月9日読売新聞)

ブラックバス、道東の業者が養殖5万匹、道が中止要請(2002年11月2日北海道新聞)
滋賀県/湖面利用税は03年度中導入へ(2002年11月8日朝日新聞滋賀県版)

外来魚の回収いけす設置へ/レジャー条例施行で滋賀県(2002年11月6日京都新聞)
日本釣振興会が会長と知事の会談を断る(2002年11月2日朝日新聞滋賀県版)
琵琶湖レジャー条例をまとめたHP開設(2002年10月31日中日新聞)
三重で外来魚駆除策など条例化/来年の2月県議会に提案(2002年10月28日京都新聞)
リリース禁止に京都府も全面協力/山田知事、一体となり取り組む(2002年10月28日京都新聞)
ブラックバスは「有害鳥獣」/環境省、移入種を積極駆除へ(2002年10月24日共同通信)
「琵琶湖ルール」と名付け 滋賀県レジャー条例、宣伝活動へ(2002年10月23日京都新聞)
湖面利用税 「琵琶湖保全に重要」/新税創設懇が滋賀県に導入提言(2002年10月22日共同通信)
毎日新聞滋賀面連載「動き出したリリース禁止 琵琶湖レジャー条例」(2002年10月16〜17日)
清水国明さんら提訴へ/琵琶湖の再放流禁止条例に反対(2002年10月16日京都新聞)
外来魚リリース禁止に 琵琶湖条例案、全会一致で可決(2002年10月16日京都新聞)
水抜いて「バス退治」 尾花沢・徳良湖(2002年10月11日河北新報)
滋賀県議会委で可決/琵琶湖レジャー条例(2002年10月10日中日新聞)
外来魚リリースダメ 島根県平田市が条例案(2002年10月3日中国新聞)
 平田市議会が在来生態系保護条例案を可決(2002年10月3日山陰中央新報)
三原郡の地域おこしイベントのバス釣り大会を中止(2002年10月3日毎日新聞)
レジャー利用適正化条例案に質問集中(2002年10月1日朝日新聞滋賀版)
再放流の法規制を検討/ブラックバス対策、秋田県が“強行策”(2002年9月25日秋田魁)
外来種“無法地帯”モラル頼みの拡散防止 生態系保全へ管理策必要(2002年9月30日読売新聞)
県議会開会 レジャー条例案など提案(2002年9月26日滋賀朝日新聞)
「事実無根の言いがかり」と抗議会見/外来魚買い上げで滋賀県漁連(2002年9月26日京都新聞)
琵琶湖レジャーの新ルール/インターネット知事室(2002年9月26日)
外来魚リリース禁止条項/全国から反対意見続々(2002年9月26日滋賀報知新聞)
知事「来年に間に合わせる」/滋賀県会開会 レジャー条例案提案(2002年9月25日京都新聞)
生態系乱す外来種ワースト100、日本生態学会が選定(2002年9月23日読売新聞)
リリース禁止のレジャー適正化条例案で日本釣振興会が公開質問状(2002年9月20日京都新聞)
外来魚の再放流禁止提案へ/滋賀県が「レジャー利用条例案」発表(9月18日京都新聞)
「外来魚の再放流禁止」見直さず/滋賀県 条例案骨子固める(2002年9月13日京都新聞)
県琵琶湖レジャー適正化条例案/代案に『外来魚できるだけ持ち帰る』(2002年9月10日中日新聞)

外来魚駆除に当たる人募る/滋賀県漁業協同組合連合会(2002年9月4日京都新聞)
外来魚へ逆襲/対策費2倍に農水省概算要求(2002年8月30日 京都新聞)
環境省報道発表/移入種(外来種)への対応方針について(2002年8月9日)
ブラックバス初の個体数調査 野尻湖に成魚1万匹(2002年7月31日 信濃毎日)
水産7団体、条例の制定を求める要望書提出(2002年7月31日 京都新聞)
外来魚再放流について「禁止の意義 県が強調」(2002年7月23日 京都新聞)
奥利根湖でスモールマウス・バス排除釣り大会(2002年6月28日 上毛新聞)
加賀市鴨池のブラックバス「100分の50」(2002年6月28日 北國新聞)


●琵琶湖レジャー利用適正化条例をPR滋賀県、ポスターを作製
 滋賀県はこのほど、来年4月に施行する琵琶湖レジャー利用適正化条例をPRするポスターを作製した。湖北町尾上から竹生島を臨んだ早朝の写真を使い、琵琶湖の自然の美しさを強調している。
 ポスターは、真ん中に「琵琶湖ルール2003年4月スタート」と縦書き。ルールの内容を、外来魚の再放流(リリース)禁止、決められた区域でのプレジャーボートの航行禁止、旧型エンジンを積んだボートの使用禁止を簡潔に説明している。
 B1判とB2判があり計6000枚つくり、県内外の公共機関などに掲示している。
(2002年12月22日京都新聞)[BACK]

●外来魚駆除に1億7100万円
 20日内示された国の03年度予算の財務省原案で、外来魚の駆除を補助する事業に1億7100万円が盛り込まれた。県は、生態系の維持する役割を持つ、ワタカなどの魚を増やす事業を要望したが、認められなかった。全国的に見直しが進むダム建設で、5事業のうち3事業で要求額を割り込んだ。
 ダム建設事業は、丹生(余呉町)に24億円と要求通りの予算がついたが、大戸川(大津市)は16億7千万円で要求額を5億円下回った。2ダムは今月12日、国土交通省が計画を見直す方針を示しており、今後の先行きは不透明だ。
 また、農業農村整備では、永源寺第2ダム(永源寺町)を含むかんがい排水事業に要求通り15億円が認められた。国交省の補助を受ける治水ダムは、北川(朽木村)は3億円で要求額より6億円の減、栗栖(多賀町)は5千万円で要求を約1億3500万円下回った。
(2002年12月21日京都新聞)[BACK]

●03年度予算編成 知事に申し入れ自民党滋賀県連
 自民党滋賀県連は20日、教育環境の充実や産業振興など、県の2003年度予算編成に対する要望を国松善次知事に申し入れた。厳しい財政事情のなか、県民福祉向上のため優先度の高い施策の充実を求めた。
 要望は368項目あり、▽教職員の資質向上▽中小企業振興と雇用対策の推進▽ブラックバス、ブルーギルの撲滅を目指す計画策定▽河川改修やダム建設事業の促進−などを求めている。
 長年にわたって予算要望していた、びわこ空港関連の項目は外した。
(2002年12月20日京都新聞)[BACK]

●[取材ノート’02]ミヤコタナゴ 春に必ず姿を見せて/栃木
 国の天然記念物「ミヤコタナゴ」の保護区が大田原市羽田にある。その保護区に異変が起きた。11月25日の環境省の生息状況調査で1匹も見つからなかったのだ。
 95年の調査開始以来、初めてとあって、関係者たちはショックを隠し切れない様子だった。中でも会見で「誠に残念」と肩を落とした小泉信義さん(73)さんの落胆ぶりには、つらいものを感じた。
 体長4、5センチの小魚が「ミヤコタナゴ」と分かり、94年から保護区が設定された。「市羽田ミヤコタナゴ保存会」も組織され、小泉さんは副会長として保護活動にずっと携わってきた。
 生息状況調査は毎年、プラスチック製の捕獲器を使って行われ、95年の生息状況調査では184匹を数えた。その後、減少傾向をたどったもののゼロではなかった。しかし、今年は1匹もかからなかった。このため、25日に保護区の堀750メートルの全域を網ですくう徹底調査が行われた。
 16人がかりで堀の下流から順々に網を入れてすくう。ブラックバスやブルーギルがかかる。だが、ミヤコタナゴの姿がない。「もしや」。調査員に不安がよぎる。「1匹でもいいから見つかってくれ」。小泉さんは、1度すくったところにも網を入れた。しかし、ついにミヤコタナゴの姿は確認できなかった。
 絶滅かどうかは動きが活発化する来春の再調査を待たないと断定できないが、楽観できる状況にはない。水質悪化か、外来魚の影響か。原因は今後の究明を待つ必要があるが、小泉さんが特に気にしているのは水質。保護区の水路にハクチョウやカモが飛来する羽田沼の水が流れ込み、鳥のふんなどによる水質の悪化も懸念されるからだ。
 小泉さんは、羽田沼白鳥を守る会の顧問でもある。渡来すると毎日、エサの世話をする。それだけに「原因が水質と分かってもハクチョウに来るなとも言えない」。
 「ミヤコタナゴよ、春には必ず姿を現してくれ。小泉さんを悲しませないでくれ」――。(2002年12月17日毎日新聞)[BACK]

●ブラックバスのリリース禁止検討
 県内水面漁場管理委が開始「ワカサギ脅かす」

 県内の湖沼に生息し、繁殖力がおう盛なため他の魚への影響が心配されているブラックバスの問題で、県内水面漁場管理委員会(俣野敏子会長)は十六日までに、釣り上げたブラックバスのリリース(再放流)禁止の検討を始めた。県漁業協同組合連合会(中島昭一会長)の要望を受けたもので、俣野会長は「関係者の意見は分かれているが、来年三月までに一定の結論を出したい」と話している。
 ブラックバスのルアー(疑似餌)釣りは釣りファンの人気が高く、県内では野尻湖(信濃町)、木崎湖(大町市)、白樺湖(茅野市)などに県外からも多くのファンが訪れている。ルアー釣りの基本的な姿勢として、釣った魚は持ち帰ったりせず、リリースが原則。
 これに対し漁業関係者には元々、「ワカサギなどの魚が脅かされている」と不安があり、リリース禁止で少しでもブラックバスの生息数が減ればと期待。琵琶湖を抱える滋賀県でリリース全面禁止の条例案が十月の県議会で可決されたり、新潟、岩手県などの内水面漁場管理委員会が禁止の委員会指示を出すなどの動きが広まっている。
 同委員会には、学識経験者や漁業関係者のほか、釣りファンの立場を代弁する釣り具業界関係者も名を連ねており、禁止が決定されるかどうかは微妙な情勢。年明けにも公募による意見発表会を開催する予定で、そこでの論議などを参考に検討されることになりそうだ。
(2002年12月17日読売長野)[BACK]

【FB'sより一言】
今年の野尻湖ワカサギの漁獲高はここ10年で最高だそうです。矛盾しています。

●外来魚の再放流禁止を諏訪湖漁協が市に陳情/長野県
 諏訪湖の生態系を脅かす危険性のある外来魚ブラックバス駆除に取り組む諏訪湖漁協(中沢章組合長)は十二日、釣り上げた外来魚の再放流禁止、「キャッチ&リリース」禁止への協力を求める陳情書を諏訪市に提出した。同市議会にはすでに陳情済みで、諏訪湖周の岡谷市、下諏訪町の首長、議会に対しても同様の陳情書を年内中に提出していく。
 県内三十一単協でつくる県漁協連合会は、来年三月の県漁業調整規則等改正に合わせて、同規則に「キャッチ&リリース」禁止を盛り込んでもらおうと、県内水面漁場管理委員会に陳情している。同連合会は、関係市町村からも同様の意見書を同委員会に提出してもらおうと、単協ごと、関係市町村に対して協力を求める陳情書を提出していくという方針を打ち出した。
 中沢組合長ら漁協役員が市役所を訪れ、今年は十一月末までに三十一万余匹のブラックバスを駆除したこと、駆除効果として最盛期の半分近くまで落ち込んでいたエビの漁獲高が再び増えたなどと諏訪湖の現状を報告。「組合員は昔の諏訪湖を取り戻そうという意気込みで駆除に臨んでいる」と中沢組合長は訴え、山田市長に「湖周三市町で歩調を合わせ、地域を挙げて協力してほしい」と求めた。
(2002年12月13日長野日報)[BACK]

【FB'sより一言】
諏訪湖漁協の中沢組合長には、FB'sの真嶋が混入問題で意見を述べた経緯があります。
(長野県「外来魚問題公開討論会」レポート 参照)
放流の課程で混入の可能性が有るにも関わらず、バスの拡散の責任をバスアングラーと釣り業界に押しつけるような今回の陳情は誠に遺憾です。

●弱った魚は湖畔のかごへ 釣り場環境向上へ15カ所に設置−河口湖漁協 /山梨
 河口湖漁協(梶原亥之雄組合長)は、湖畔15カ所にかごを設置し、釣り上げられて弱ったブラックバスとブルーギルを釣り客に入れてもらうことを決めた。漁協の生け簀(す)に移し、元気を取り戻した後に再放流する計画。死んで岸辺に漂着するのを防ぎ、釣り場環境を向上させるのが狙いだ。【鈴木賢司】
 来年1月1日から実施する。かごは鉄骨の枠に網を入れ、高さは1・2メートル。桟橋など浅い場所に設置する。
 河口湖はブラックバス釣りの名所で、同漁協は今年38トンのブラックバスを放流している。
 ブルーギルは他所から持ち込まれ自然繁殖した。県水産技術センター(敷島町)によると、いずれも弱い魚ではないが、ルアーの釣り針が口の奥に突き刺さったり、魚に触れる時にうろこや粘膜がはがれてダメージを受けるという。夏場は死んだ魚が浅瀬で腐臭を放ち、対策が求められていた。
 いずれも食用ではないため、サイズを測ったり写真を撮られた後、その場でリリース(放流)されている。
 今後は、釣った魚をかごまで持ち運んでもらう必要があり、いかに釣り人の協力を得られるかが成否のポイントとなりそう。
 梶原組合長は「釣り人の良識に期待したい」と話している。(2002年12月12日毎日新聞)[BACK]

●大和川と佐保川にコイとフナの稚魚600キロ放流−大和川水域河川漁業協同組合/奈良
 大和川と佐保川を魚釣りの楽しめる憩いの場にしようと、大和川水域河川漁業協同組合(大植正組合長)が10日、両川の計十数カ所でコイとフナの稚魚各300キロを放流した。
 同漁協によると、両川の水質は良くなってきており、汚染に弱いナマズも戻ってきている一方で、カワウやシラサギなどがすみ着いて稚魚を食べたり、外来魚も増えてコイやフナにとっては依然、厳しい環境という。
 稚魚は四国や東北でふ化したもので、組合員がビニール袋から次々に川に放流していった。(2002年12月12日毎日新聞)[BACK]

●厳禁、ブラックバス密放流 湖沼に監視カメラ−−大沼国定公園/北海道
 ◇画像で遠隔監視−−
渡島支庁水産課道内で初めてブラックバスが見つかった渡島管内の大沼国定公園(七飯町と森町)の湖沼で、ブラックバスの密放流者監視する無人のカメラが設置され10日、試験運用が始まった。水産庁沿岸沖合課は「外来魚対策で監視カメラが設置された例は聞いたことがない」という珍しい試みだ。
 デジタルカメラに赤外線センサーを組み込み、センサーが動く物体を感知すると、カメラが作動する仕組み。カメラに写った画像は、携帯電話を通して渡島支庁水産課のノートパソコンに送られ遠隔監視する。
 北海道大大学院水産科学研究科の山下成治助教授が、湖沼監視システムとして考案し、機器は海洋調査機械開発会社「日栄電機工業」(本社・釧路市)が製作した。山下助教授は「リアルタイムで監視でき、バス対策だけでなく、湖沼での水難事故防止にも役立つ」と応用範囲の広がりに期待する。
 道内では昨年7月に大沼公園で初めてブラックバスが見つかり、成魚計2匹が発見された。今年7月には後志管内余市町の余市ダムで、成魚3匹と稚魚223匹が見つかり、9月には空知管内南幌町の南幌親水公園内の沼で成魚1匹が見つかるなど、生息確認地域が拡大している。いずれも、心無い釣り人が放流したとみられている。
 ブラックバスは北米原産の外来魚で、小型の魚類やエビなどを食べ急激に数が増える。各地の湖沼などに放流され生態系を崩す恐れがあると懸念されている。
 道は昨年10月、北海道内水面漁業調整規則を改正し、ブラックバスやブルーギルなど、外来魚の河川や湖沼への放流禁止を決め、密放流に対する監視を強めている。
(2002年12月11日毎日新聞)[BACK]

●外来魚釣り大会で条例PR/滋賀県 レジャー条例施行前に

 外来魚の再放流(リリース)禁止を盛り込んだ滋賀県の琵琶湖レジャー利用適正化条例の来年4月からの施行を前に、県が3月下旬、条例のPRを目的に外来魚駆除の大規模な釣り大会を琵琶湖で開く方針を、9日までに決めた。県漁業組合連合会や環境団体と実行委員会を組織し「県内外から数1000人が参加する大規模な大会にしたい」(県水産課)としている。
 大会はブルーギルやブラックバスなどの外来魚を釣り上げ、駆除する目的。大津市などで開かれる第3回世界水フォーラムと時期が重なることから、琵琶湖の生態系を考える機会にもしてもらう。
 従来は県内の環境団体などが同様の趣旨で釣り大会を開いてきたが、数100人までの規模が多かった。県は「前例のない大きな大会を考えている」として、1カ所で開くか、琵琶湖の各地で開催するかなど、詳細は「検討している段階」という。
 県はまた、レジャー条例の再放流禁止を広くPRするため、釣り大会と同時期に、外来魚がどんな魚を食べているのか調べる学習会や、外来魚の生態系への影響をテーマにしたシンポジウムの開催も検討している。
(2002年12月10日京都新聞)[BACK]

●ブラックバスなど外来魚でかまぼこ作り 府立海洋高教諭らが試作

 宮津市上司の府立海洋高の教諭らが4日、琵琶湖などの生態系を乱し、厄介者とされる外来魚のブラックバスとブルーギルを原料にした「かまぼこ作り」に挑んだ。完成品の試食では、「魚のくさみもなく、軟らかくてお年寄りに喜ばれそう」と好評だった。
 同高は、府の環境教育モデル校「京のエコスクール」に指定されており、環境保護の観点から、外来魚を食べて減らすことができれば−と、かまぼこ作りを企画した。外来魚は、これまで空揚げにしたり、肥料としての利用はあったが、かまぼこの加工は、今回が初めての試みという。
 大津市の滋賀県漁連から提供されたブラックバス30・5キロ、ブルーギル48キロを同高水産経済科の教諭7人が、前日までに固いうろこを取り除き、切り身、脱水までの下ごしらえをした。
 この日は、ブラックバス、ブルーギル双方の肉と冷凍のスケトウダラを割合を変えて3種類、計300個のかまぼこに仕上げた。教職員ら約30人が試食したところ、心配されたにおいも無く、軟らかめだがクセの無い味に「魚肉ソーセージよりもおいしい」「うどんなどに入れたら絶品では」などの声が聞かれた。
 風味やにおい、歯ざわりなどを全員で投票した結果、ブラックバスとスケトウダラ、ブラックバス、ブルーギルとスケトウダラを組み合わせたかまぼこの人気が高かった。
 同高の野田啓二水産経済科部長(49)は「外来魚は悪いイメージがあるが、かまぼことして大いに利用できる。製品化する企業があればうれしい」と話していた。
(2002年12月4日京都新聞)[BACK]

●琵琶湖レジャー条例を宣伝/滋賀県、名刺や年賀状を活用

 滋賀県は来年4月に施行する琵琶湖レジャー利用適正化条例を宣伝するため3日から、職員の名刺や年賀状の活用を始めた。外来魚の再放流(リリース)禁止など「琵琶湖ルール」と名付けた条例の要点を記したスタンプを押したり、シールを張ってより多くの人々に知らせる。
 年賀状のスタンプは、琵琶湖の形とともに「琵琶湖ルール2003年4月スタートブルーギルやブラックバスはリリース禁止」と記している。
 名刺に張るシールは約2センチ角。リリース禁止と航行禁止区域の設定、旧型の二サイクルエンジンを積んだレジャー用ボートの禁止を「三つの約束」として、琵琶湖をイメージする水玉三つを並べた図柄。30万枚作製した。
 昼休みには、スタンプのある県庁広報課に新年の年賀状を持ち込んだ池口博信出納長をはじめ県職員らが並び、順番にスタンプを押していた。
 スタンプとシールは、県民も利用できるように県庁本館と新館、各地域振興局の受け付けにも置いた。
(2002年12月3日京都新聞)[BACK]

●外来魚の放流、許さない 全国的に珍しい「ため池」へ告知看板−掛川 /静岡

 掛川市内に点在する農業用ため池に外来魚のブラックバスやブルーギルが多く繁殖し、有名な釣りスポットとなっていることを問題視し、市内の二つの市民グループが来月、外来魚の放流禁止を告知する立て看板を設置することになった。在来種の保護や環境美化を目的に、市からの資金援助を受けて実施する。湖沼や河川とは異なり、漁業権が設定されていないため池への告知看板は、全国的にも珍しい。【中村牧生】
 ◇掛川の2市民団体、年内にまず33枚
 看板を設置するのは、「環境かけがわの会」(桑原百合子代表)と「川・池・魚を愛する会」(山本義雄会長)。同市のため池は204カ所あるが、地区ごとにコイやヘラブナなどが放流され、釣りを楽しむ住民も多かった。しかし、約10年前から在来種の稚魚を食べる外来種が観察されるようになり、7、8年前からは在来種が激減。代わりにブラックバス釣りの専門雑誌に紹介されるほどの人気スポットになった。
 このため、地元の釣り人から「せっかく放流した在来種がいない」「他県からマナーの悪い釣り人が来ている」などの苦情が多数、市役所に寄せられた。また、来年4月には琵琶湖を抱える滋賀県で、外来魚のリリース(釣った魚を再放流すること)を禁止する条例が施行される事情もあり、「関西の釣り客も来るのでは」との懸念が一気に膨らんだという。
 市民グループのメンバーで同市桜木に住む小島茂夫さん(49)は「ため池の7、8割に外来魚がいると思う。上流域のため池から河川に流れ込み、渓流のヤマメまで被害が及ばないか心配だ」と語った。
 外来魚の放流は、県内水面漁業調整規則で禁止されており、6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金との罰則もある。看板は今年中に33枚作り、来月8日から桜木池(上垂木)、大池(大池)などへの設置を始め、毎年増やしていく予定だ。
 ◇他市町村も在来種被害
 県内で最もため池が多い掛川市で、池の外来魚の放流禁止の告知板が設置されることになり、他市町村でも同様の動きが広がる可能性がでてきた。
 県のデータによると、県内の農業用ため池は01年度末で715カ所。古くから水不足で有名な掛川市が204カ所で最も多く、次いで袋井市と相良町が52カ所。市町村か地元の土地改良区、水利組合が管理している。県内のため池では、掛川市の池と同じように、ブラックバスやブルーギルが確認されており、在来種が食い荒らされている状態。
 地元の住民がヘラブナを放流している場所もあるが、基本的に釣りは禁止となっている。県農地保全室の成嶌弘和主査は「ため池で、外来魚の放流禁止を看板にする例は聞いたことがない」と話している。
(2002年11月28日毎日新聞)[BACK]

●朝日新聞「窓」〜論説委員室から 外来魚騒動〜

琵琶湖で釣り上げたブラックバスやブルーギルなど外来魚を湖に戻すことを禁じる滋賀県の条例をめぐって、賛否論争が広がっている。
「リリース(放流)は釣りスポーツの世界ルール」と釣り人や関係団体が猛反発すれば、環境派は「生態系を乱す害魚を減らすのは当然」と県を応援する。
それぞれ言い分はわかるが、この条例、どうもひっかかる。琵琶湖に外来魚がはびこるようになった原因を取り除くのが本筋ではないか。
琵琶湖の魚の生態を研究している滋賀大の服部昭尚助教授は「ヨシ帯が消滅したことが大きい」と指摘する。産卵場所を失った在来魚を尻目に、砂地に産卵する外来魚は影響を受けなかった。
湖岸の湿地帯をつぶし、コンクリートで固めたつけが回ってきたのだ。しかもブルーギルに関しては、滋賀県が琵琶湖への侵入に関与していた疑いが持たれている。
62年ごろ、県水産試験場は淡水真珠の母貝になるイケチョウガイ養殖のために、ブルーギルを導入した。貝の幼生が付着しやすい魚種を見つけるためだ。施設内で好成績を収めたあと、琵琶湖につながる西の湖の養殖場に移して実験を続けた。
県側は「一匹も逃していない」と断言するが、65年に西の湖で初めて確認された事を考えれば、逃げ出した可能性が強い。
行政は、琵琶湖を外来種天国にしたのは自分たちかもしれない、という自省から再出発すべきだ。
〈池見哲司〉
(2002年11月21日朝日新聞)[BACK]

●「ホンモロコ」が宮川で見つかる/本当は琵琶湖固有種

 琵琶湖の固有種の淡水魚「ホンモロコ」が、岐阜県宮川村を流れる宮川の打保ダムのダム湖で繁殖していることが分かり、関係者を驚かせている。
 ホンモロコは、琵琶湖だけにすんでいたといわれる体長十五センチほどのコイ科の魚で、関西では料亭でも使われる高級魚。滋賀県水産試験場によると、琵琶湖ではブラックバスなどの外来魚が増えた影響で、かつて年間百五十−三百トンあったホンモロコの漁獲量が、最近は二十トン台にまで激減。一キロ一万円という高値で取り引きされたこともある。養殖も始まり、琵琶湖以外の湖沼などに放す例もあるという。
 宮川村の宮川下流漁協では昨年から、打保ダムにホンモロコが繁殖しているという情報をつかんでおり、今夏、釣り人が一日で一匹十五センチほどの魚計約四キロを釣り上げたことを確認。県淡水魚研究所で、この魚がホンモロコであると確認した。
 同漁協の平沢外司来参事(65)は「琵琶湖産のアユの稚魚を毎年放流しているので、交じって運ばれて繁殖したのかもしれない。一時的な可能性もあり、様子を見て魚種指定にするかなどを考えたい。うまくいけば、村の特産のようにしたい」と話している。
(2002年11月20日中日新聞)[BACK]

●ブラックバスに奇形 秋田・千畑で40匹発見

 秋田県千畑町金沢の仏沢ため池で、短い胴体や頭がつぶれるなど奇形のブラックバス計40匹が見つかったことが15日までに、同県水産振興センター(赤間健太郎所長)の調べで分かった。
 センターによると、10月27日に仏沢ため池で実施した駆除活動で捕獲したブラックバス2950匹のうち、413匹を調査。その結果、背骨のつぶれた短躯(たんく)が35匹、上あごのつぶれたものが5匹見つかった。いずれも全長13センチ前後で同じサイズだったという。
 ため池にいたフナやコイ、イワナには奇形は見られないが、ブラックバスの奇形の原因が遺伝か後天的なものかは分かっていない。
 県水産振興センターの杉山秀樹内水面利用部長は「琵琶湖のブラックバスからレントゲン撮影レベルで奇形が見つかっているが、今回は奇形が大きく、全国的にも事例がない」と話している。
 同じため池で2000年に駆除調査した際には、奇形のブラックバスは見つかっていなかった。
(2002年11月15日河北新報)[BACK]

●滋賀県知事が日本釣振興会を訪問

 琵琶湖での外来魚の再放流(リリース)を禁ずる県のレジャー利用適正化条例について、再放流禁止に反対する日本釣振興会への説明を望んでいた国松善次知事は13日、東京都中央区にある同会本部を訪問、条例制定の経過を説明し、理解と協力を求めた。
 県によると、国松知事は面談を申し入れ、承諾は得られていなかったが、上京中のこの日午後、急きょ同会本部を訪れた。国松知事は、対応した同会の井上悦朗専務理事に「県にとって、琵琶湖を守り、次の世代に引き継ぐことは最重要課題。そのために作った条例に協力をお願いしたい」などと述べた。井上専務理事は「リリース禁止は、バス釣り中止につながるもので、受け入れられるものではない。なお、今後、科学的調査が必要だ」などと話したという。
(2002年11月14日朝日新聞滋賀県)[BACK]

●厄介者ブラックバス、上野動物園が動物のエサに活用

 生態系に深刻な影響を与えるとして捕獲駆除された外来魚のブラックバスやブルーギルを、動物園の飼育動物のエサとして活用する試みが、東京・上野動物園で始まった。こうした外来魚は駆除後、魚粉化などの方法で、自治体や漁協が処理しているが、費用負担が重いため持て余し気味。まだ試行段階だが、同園では「生態系を守り、エサ代の節約にもなる。まさに一石二鳥」として、今後も継続したい考えだ。
 上野動物園が外来魚を取り寄せているのは、長野県塩尻市内のみどり湖。ヘラブナ釣りの名所として知られるが、ここ数年はその生息数は激減。市はこの夏、地元漁協の協力で、定期的な外来魚の駆除を始めた。
 当初は「外来魚も生き物だから、粗末に扱えない」として、肥料としての活用を検討したが、赤字が予想されたため断念。同園に「無償でいいから、引き取ってほしい」と提案して実現した。
 同園では9月初め、ブラックバスの一種のオオクチバスとブルーギル計約90キロの提供を受け、モモイロペリカンとカリフォルニアアシカに食べさせ始めた。従来のエサはアジ。初めは吐き出すアシカもいたが、固い背びれを切り落とすなど工夫すると、気にする様子もなく食べるようになったという。
 ブルーギルのような海外から持ち込まれ、国内の川や湖沼にすみ着いた外来魚は、もともといた在来種の生物を食べてしまうとされ、各地で駆除が進められている。全国内水面漁協連合会(東京都港区)によると、昨年5月時点で、全国の565水域のうち、83%でオオクチバスが、56%でブルーギルが確認されており、延べ168水域で、自治体や漁協が直接捕獲したり、釣り人から買い取るなどしている。
 しかし、魚の処理はどこでも悩みの種。琵琶湖を抱える滋賀県では、県漁連が中心となって、昨年度277トンの外来魚を駆除。家畜用飼料魚粉の原料にしている。だが、季節によって捕獲量に差があるため、加工施設では採算がとれず、県が県漁連を通じ、施設までの輸送費など約1700万円を支払い、引き取ってもらっている。別の自治体では、処理策が見つからず、保管中の魚が腐敗したケースもあった。
 外来魚の食品化を推進したこともある滋賀県水産課では「外来魚はイメージが悪く、食品としての人気はいま一つ。動物園での活用も、ぜひ検討したい」と話している。
(2002年11月9日読売新聞)[BACK]

●ブラックバス、道東の業者が養殖 5万匹、道が中止要請

 道東の養魚業者が北米原産のオオクチバス(ブラックバス)約五万匹を養殖していることがわかり、道は一日までに、この養魚業者に対して養殖をやめるよう要請した。
 ブラックバスの放流は道内水面漁業調整規則で禁止されているが、道内への持ち込みや養殖を規制する法律や条例はない。道漁業管理課は「法的拘束力はないが、川や湖に流出する可能性があるので、養殖をやめるよう求めた」としている。
 同課によると、この業者は、関東の業者から「ヒメスズキを養殖してほしい」と持ちかけられ、ブラックバスの稚魚を受け取った。現在も飼育を続けているが、契約が終了する来春に道外に出荷した後は、ブラックバスの養殖はやめると話しているという。
(2002年11月2日北海道新聞)[BACK]

●滋賀県/湖面利用税は03年度中導入へ

 県は7日の県議会地方分権・行財政改革・首都機能移転特別委員会で、湖面利用税は03年中、産業廃棄物税が04年度の導入で検討していることを明らかにした。12月の県議会に条例提案を目指していたが、新たな税負担を伴うため、関係者への説明・周知の期間が必要として見送った。
 湖面利用税は湖岸の環境保全や利用者のための施設整備など、産廃税は不法投棄の防止などに充てる法定外目的税。
 県によると、湖面利用への課税は国内外に例がなく、プレジャーボートに課した税の使途や税率負担などの詰めが残っているとしている。
 産廃税は税率1トン(最終処分量ベース)当たり1千円、年間500トン(同)以下は免税で検討しているが、課税対象になる可能性の廃棄物排出業者が県内外で80事業者、中間処理も県内で100事業者に上る。このため、今月中旬から業者への説明を始める。03年2月の県議会に提案し、04年度の実施を目指す。
(2002年11月8日朝日新聞滋賀県)[BACK]

●外来魚の回収いけす設置へ/レジャー条例施行で滋賀県

 外来魚の再放流(リリース)を禁止する琵琶湖レジャー利用適正化条例を来春から施行する滋賀県は、外来魚を回収するため、湖岸沿いの琵琶湖にいけすを設置する方
針を五日までに決めた。釣った魚を自分で殺さなくて済むよう「釣り人の気持ちに配慮した」(県自然保護課)という。
 いけすは、漁港などに網で囲って設置する。釣り人が、ブラックバスやブルーギルなど釣り上げた外来魚を自分で入れる方式。来年三月までに設置を済ませ、条例施行
後は、県の委託業者が、ほぼ毎日回収にあたる。回収された魚は肥料に用いる。
 いけすの設置場所は、現在、県漁連が県の助成を受けて外来魚を回収している「二十一カ所の漁港近く」(同課)の予定で、陸上に設ける回収ボックスと合わせて約百
カ所になる。
 県は条例施行後、釣り人が多い場所でビニール袋を配るなどして、釣り上げた外来魚を自宅に持ち帰って食べる(キャッチアンドイート)ことを勧める。今回、処分に
困る人向けに、いけすと回収ボックスを設けることにした。
 県自然保護課は「条例の議論の中で、釣り人から、自分で魚を殺すのは心理的な負担になる、という声が多かった。いけすの設置で、再放流禁止に積極的に協力しても
らいたい」と話している。
(2002年11月6日京都新聞)[BACK]

●日本釣振興会が会長と知事の会談を断る

 琵琶湖での外来魚の再放流(リリース)を禁ずる県のレジャー利用適正化条例について、
再放流禁止に反対する日本釣振興会(麻生太郎会長)は1日、国松善次知事が理解と協力を得るために求めていた麻生会長との会談を断ることを県側に伝えた。
 国松知事は10月22日、再放流禁止に釣り人らから多くの反対意見があったことを踏まえ、
「新しいルールを守ってもらう形に持っていきたい」と、会談を望んでいた。
しかし、同会は「(条例成立後の)いま来ていただいても、要望に応えていただけないだろう」などと電話で連絡してきたという。
 国松知事は「釣り人の理解が重要と考えているので、振興会を訪ね、経過も含めて説明したい」との談話を出した。
(2002年11月2日朝日新聞)[BACK]

●琵琶湖レジャー条例をまとめたHP開設

九月議会で成立した、県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例について調べやすいようにと、県は県庁のホームページ(HP)内に、条例関連の各種
HPをまとめたポータルサイト(入り口のHP)を開設した。
 従来、別のHPからしか見ることができなかった情報を、一つのHPから見られるようにした。条例全文のほか、条例への県民政策コメント、県が九月に大阪と東京で
催したシンポジウムなどの結果、啓発ポスターの内容のHPなどに直接行くことができる。
アドレスはhttp://www.pref.shiga.jp/d/leisure/
(2002年10月31日中日新聞)[BACK]

●三重で外来魚駆除策など条例化/来年の2月県議会に提案

 三重県は二十八日、生態系に悪影響を及ぼしているとして、県が外来魚のブラックバスやブルーギルの駆除対策に努めることなどを盛り込んだ自然環境保全条例の改正
原案をまとめた。県によると、外来魚対策の条例は都道府県段階では滋賀県の条例に次ぐという。来年二月の県議会に提案、四月から施行する方針。
 原案は、県内の在来種を圧迫したり生態系に大きな悪影響を及ぼす動植物を「みだりに放ったり種子をまいてはならない」と規定。特にブラックバスとブルーギルにつ
いて「生態系に特に著しく悪影響を及ぼしている」として、生息している池の水を抜いて駆除するなど、県が「個体数の低減、生息域の縮小に必要な施策を講じる」とし
ている。
 滋賀県の条例は琵琶湖で釣り上げた外来魚の再放流を禁止したが、三重県の原案は「琵琶湖ほど事態が深刻化していない」として明文化しなかった。
 絶滅の恐れがある野生動植物を知事が指定し、捕獲や採取を届け出制にすることを規定し、市民団体などが里山の自然を守るために作った計画を知事が認定し、活動を
支援することなども盛り込んだ。
(2002年10月28日京都新聞)[BACK]

●リリース禁止に京都府も全面協力/山田知事、一体となり取り組む

 滋賀県の国松善次知事が二十八日午前、京都市上京区の京都府庁に山田啓二知事を訪ね、琵琶湖で釣り上げたブラックバスなどの外来魚の再放流(リリース)禁止などを盛り込んだレジャー利用適正化条例の普及に向けて協力を求めた。山田知事は、「琵琶湖は京都にとっても命の水だ。全面的に協力していきたい」と述べ、条例の実効性を高めていくため、滋賀県と一体となって取り組んでいく姿勢を示した。
 この条例は、ホンモロコなど琵琶湖固有種減少の要因とされるブラックバスやブルーギルなど外来魚の再放流を全面禁止する一方、エンジンオイルを燃焼させて排出する二サイクルエンジン搭載の水上バイクを二〇〇八年度に全面禁止するなどの内容。今月十六日に県議会で全会一致で可決され、来年四月に施行される。
 この日、国松知事のほか、滋賀県漁業協同組合連合会の北村勇副会長、びわ湖を守る水環境保全県民運動の宮川琴枝事務局長が訪問した。
 国松知事が、「琵琶湖の生態系が壊れ、異常事態だ。モロコやニゴロブナなどが激減し、琵琶湖の食文化がなくなってしまう」などと危機感を訴え、「リリース禁止に反対の声もあるが、県が補助金を出して一生懸命、獲っているのに、片方で放すこの事態は放置できない。京都の方も琵琶湖をよく利用されている」と協力を求めた。
 これに対し、山田知事は、「条例を重く受けとめたい。琵琶湖は京都府民にとっても命の水だ。広報活動などを強め、全面的に協力していきたい」と述べた。
 滋賀県では、大阪府や愛知県にも協力を求めていくという。
(2002年10月28日京都新聞)[BACK]

●ブラックバスは「有害鳥獣」/環境省、移入種を積極駆除へ

 環境省は二十四日、ブラックバスやマングースなど、外国から入ってきて日本固有の生態系に悪影響を与えている移入種(外来種)を「有害鳥獣」とし、積極的な駆除に乗り出す方針を決めた。来年四月に施行される改正鳥獣保護法の基本指針に盛り込む。
 現行の鳥獣保護法は、鳥獣を捕獲できる場合として有害鳥獣駆除のほか、学術研究目的などを定めている。移入種もその一つに含まれているが、ペットにするため捕るなど、「有害鳥獣駆除以外の目的」という位置付けにとどままっている。
 新たな基本指針では、移入種を「有害鳥獣」の項目に盛り込み「農林水産業や生態系への被害防止のため、根絶または抑制に向け積極的に捕獲する」と強い姿勢を打ち出した。
 移入種は、もともと日本にはいない生き物で、ペットにするなどの目的で持ち込まれたことがきっかけで爆発的に増加。他の動植物を食べるなど被害が深刻化している。日本生態学会によると、約二千二百種類に上る。
(2002年10月24日共同通信)[BACK]

●「琵琶湖ルール」と名付け 滋賀県レジャー条例、宣伝活動へ

 滋賀県は、九月定例議会で成立した琵琶湖レジャー利用適正化条例を「琵琶湖ルール」と名付け、さまざまな宣伝活動に乗り出す。条例に盛り込んだ外来魚の再放流
(リリース)禁止やボートの航行規制は、利用者の協力が欠かせないためで、国松善次知事によるトップセールスや各種広告を活用して宣伝する。
 国松知事は十月中に県議会の中村善一郎議長とともに日本釣振興会の麻生太郎会長(自民党政調会長)を訪ね、協力を求める予定。同振興会は再放流に反対してきた
が、知事は「琵琶湖の生態系は危機的状況」と説明するという。
 このほか、琵琶湖のレジャー利用者が多い京都府や大阪府、愛知県の各知事を訪問し、府県民への協力を求める。
 雑誌や新聞の広告、広報誌もフル活用し、県広報誌の十一月号でも条例を特集する。
 これらの中では、「条例は釣り禁止との誤解がある。実際は奨励条例」(国松知事)との県の主張を明確にするため、ブラックバス釣りの写真や楽しみを紹介した上
で、釣り人にキャッチアンドイート(持ち帰り食べる)の新ルールへの協力を求める。
(2002年10月23日京都新聞)[BACK]

●湖面利用税 「琵琶湖保全に重要」/新税創設懇が滋賀県に導入提言

 琵琶湖での水上バイクやプレジャーボートの利用者を対象に滋賀県が導入を目指している法定外目的税「小型船舶の湖面利用に関する税」(仮称)について、同県が設置する「滋賀にふさわしい新税創設懇話会」(会長・田中治大阪府立大教授)は二十二日、「琵琶湖の環境保全を図る上で大変重要であり、創設すべきだ」とする提言書を国松善次知事に提出した。
 琵琶湖では、レジャー船利用の増加に伴い、水質汚染や騒音などが深刻化している。同県はすでに「琵琶湖レジャー利用適正化条例」で、船舶の航行禁止区域を決めるなどしているが、提言書は新税を「税制度という経済的な側面からも問題解決を図るもの」と位置付けた。
 滋賀県は十二月議会での条例案提出を目指しているが、課税対象のレジャー利用者をどう把握するかなどの課題もあり、ずれ込む可能性もある。
(2002年10月22日共同通信)[BACK]

●毎日新聞滋賀面連載「動き出したリリース禁止 琵琶湖レジャー条例」

動き出したリリース禁止・琵琶湖レジャー条例/上 深刻な生態系破壊 /滋賀

 ブラックバスなど外来魚の再放流(リリース)禁止を盛り込んだ「琵琶湖のレジャー利用適正化条例」が、16日の県議会本会議で可決、成立の見通しとなった。かつてない議論を呼んだリリース禁止の周辺と今後の課題を追った。
 ◇「バス釣りの聖地」と人気…
 琵琶湖はバス釣りの聖地――。レジャー条例案に寄せられた釣り愛好家の声だ。砂浜、人工的な護岸、ヨシ原…。「琵琶湖にはいろいろな顔があり、その中で釣りができるのは素晴らしい」。バス釣り歴25年の加藤誠司さん(41)=大津市=は、そう話す。
 琵琶湖には年間約70万人がバス釣りで訪れる。釣りのために移住した人もいる。大津市の会社員、浅野大和さん(28)もその一人。いずれは釣りガイドをしながら、米国の釣り大会に出場して巡るつもりだった。
 釣り愛好家団体のアンケートでは、リリース禁止になれば多くの釣り人が琵琶湖に来ないと回答した。浅野さんは「釣りガイドだけではやっていけなくなる。力が抜ける思いです」と話した。
 ◇  ◇  ◇
 リリース禁止を努力規定にとどめるか、禁止とするか。県は6月の要綱案(素案)発表直前まで、結論を持ち越した。
 琵琶湖の生態系破壊は深刻だ。県によると、ブラックバスは79年ごろ、ブルーギルは90年ごろから増加。昨年の推定生息量は計約3000トン。一方、在来魚の漁獲量は、フナやコイが各6分の1、ホンモロコは9分の1に減っている。
 県は外来魚による食害が要因として、85年から駆除事業に乗り出している。その整合性からも、素案作成時の担当職員は「禁止は、(外来魚ゼロを目指すという)県の姿勢を示す上で重要だった」と打ち明ける。
  ◇  ◇  ◇
 バス釣りは、日本でも約10年前から若者を中心にブームになった。スポーツ感覚で楽しみ、キャッチ・アンド・リリース(釣って元に戻す)が基本。「せめて、釣った外来魚を入れるのは回収箱でなく、いけすにして」。加藤さんは、県にそう要望する。
 琵琶湖の生態系を守る。そのために、全国的に波紋を呼んだ条例が動き出そうとしている。

動き出したリリース禁止・琵琶湖レジャー条例/下 試される実効性 /滋賀
 新潟県・奥只見湖。大きなイワナの生息地として知られる。99年にブラックバスが見つかり、県の内水面漁場管理委は同年12月末、ブルーギル、ブラックバスの再放流(リリース)を罰則付きで禁止した。
 しかし、これまで罰則を受けた人はいない。「リリースした釣り人がいても現場を見ていない限り、指摘するのは難しい」(同県)。外来魚の生息区域も拡大しているという。「いったん生息したら完全駆除は無理では」。県の担当者のため息が漏れた。
  ◇  ◇  ◇
 リリース禁止の漁場管理委指示が出ているのは新潟、岩手など5県。島根県平田市では条例が来春施行される。自治体が外来魚駆除の姿勢を打ち出したのは、滋賀県だけではない。同時に「条例を作っても、ため池がたくさんあるため監視できなければ意味がない」(岩手)と実効性を問題視する声も出ている。
 公明党県本部のアンケートでは、釣り人の半数近くが「近くに回収場所があっても利用しない」と回答。県がすすめるキャッチアンドイート(釣って食べる)も、簡単には浸透しそうにない。日本釣振興会県支部は外来魚の料理教室を開いていたが、参加者が減って数年前にとりやめた。奥村豊尚・同支部理事は「調理に手間がかかり、外見も抵抗感がある。わざわざ外来魚を食べなくても、手軽に魚が買える時代だから」と言う。
  ◇  ◇  ◇
 細谷和海・近畿大教授(魚類学)は、琵琶湖内湖の調査で、米国産のバスとブルーギルがセットでいることに注目している。バスはコイ科魚類だけだと食い尽くしてしまう。ブルーギルも食べるが、背ビレにトゲがあるため食べにくく、食い尽くさない。「外来魚が共存共栄する最悪のパターン」と警鐘を鳴らす。
 細谷教授は「固有種の消滅は、琵琶湖の文化・自然史的遺産という国有資産の消滅を意味する。日本人の良心を問う問題だ」と指摘する。
 滋賀県は、ポスター、チラシなどで条例の周知を図る予定。外来魚の回収場所は釣り人の意見を聞き、利用しやすいものにするという。生態系を守るのは市民一人一人。今、生態系を守る取り組みが問われている。 【岡村恵子】
(2002年10月16〜17日毎日新聞)[BACK]

●清水国明さんら提訴へ/琵琶湖の再放流禁止条例に反対
 滋賀県議会で十六日成立した、ブラックバスなど外来魚の再放流(キャッチ・アンド・リリース)禁止などを盛り込んだ「レジャー利用適正化条例」に対し、釣り愛好家のタレントの清水国明さんら二人が、再放流禁止に従う義務がないことの確認を求める訴訟を、十八日に大津地裁に起こすことが分かった。
 二人は、「多くの国民から条例に対する反対や、疑問視する意見が提出されたが、県には全く聞く姿勢がなかった」と県の対応を批判している。
 同条例は、琵琶湖の環境悪化を防ぐのが目的で、外来魚が在来種を食べ、生態系を乱しているとして、再放流禁止を定めている。罰則はない。
 これまで地元の貸し船業者や釣り愛好者団体が「釣り文化の否定」と反発し、反対活動を行っていた。(共同通信)
(2002年10月16日京都新聞)[BACK]

●外来魚リリース禁止に 琵琶湖条例案、全会一致で可決
 ブラックバス、ブルーギルなど琵琶湖での外来魚の再放流(リリース)禁止や環境負荷の大きいボートの航行規制を盛り込んだ「滋賀県の琵琶湖レジャー利用適正化条例」案が、十六日に再開した九月定例県議会の最終本会議で採決され、全会一致で可決、成立した。
 同条例は釣りや水上バイクなどレジャー利用について、琵琶湖の生態系や環境への負担を減らすのが目的。
 内容は、ブラックバスやブルーギルなど外来魚の再放流を禁止する。エンジンオイルを燃焼させて排出する二サイクルエンジン積載の水上バイクは、二〇〇八年度に全面禁止する。規制水域でのプレジャーボート航行には、三十万円以下の罰金を科す。
 また前文で「未来からの大切なあずかりものである琵琶湖の環境を健やかなまま次代に引き継ぐことを決意する」とうたっている。
 条例案が付託された琵琶湖環境農政水産常任委員会は九日、参考人質疑を行い、施行後三年で見直す付帯決議も付けて、全会一致ですでに可決している。十六日の本会議でも四会派すべてが賛成討議を行った。
 条例の施行は二〇〇三年四月一日。
(2002年10月16日京都新聞)[BACK]

●水抜いて「バス退治」 尾花沢・徳良湖
 ブラックバスやブルーギルなど生態系を乱す恐れのある外来魚の繁殖を防ごうと、山形県尾花沢市は10日、同市二藤袋の人造湖・徳良湖で水門の点検に合わせて湖水を抜き、陸に上がった外来魚と在来種の魚とを手作業で選別する駆除活動に乗り出した。市は「バスの密放流に警鐘を鳴らしたい」と話している。山形県も外来魚の生息・繁殖が確認された県内湖沼で駆除を行う計画で、その先陣を切った形だ。
 徳良湖は大正時代、農業用水確保のためつくられた湖で面積約26ヘクタール、貯水量約72万トン。工事で歌われた歌などが「花笠踊り」のルーツとされている。周囲には、キャンプ場や公園が整備され、地元の釣り愛好者団体「徳良湖釣愛(ちょうあい)会」(加賀喜栄会長)ではヘラブナを毎年放流している。
 しかし、10年ほど前からバスが密放流されるようになり、その影響でフナやワカサギ、コイなどの在来種が激減。これを受け市や釣愛会は、土地改良区で3年に1度行う水門点検と水抜きを利用し、外来魚の一掃を計画した。
 この日、水門を開けて水量が減った徳良湖では、30人の作業員が腰近くまで水につかりながら、網ですくい上げた魚を選別。コイやワカサギは水を張ったおけに、バスは金網で作った箱に次々と投げ入れた。
 在来種は湖東側のため池に一時移し、湖に水を張ってから再放流する。また、湖水を抜く用水路の途中に金網を張り、湖水と一緒に流出してきたワカサギの稚魚の保護も行った。
 捕獲したバスは産業廃棄物として市が焼却処分する予定で、11日までの2日間で約1トンを捕獲する見通しだ。釣愛会事務局の須藤正二さんは「ここ2、3年で、湖で釣れるヘラブナの数は2割程度に減った。明らかにバス放流が原因。数は少ないがブルーギルも確認されており、選別は徹底しなければならない」と話している。
(2002年10月11日河北新報)[BACK]

●県議会委で可決/琵琶湖レジャー条例
 県議会の琵琶湖環境農政水産常任委員会は九日、県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例案(レジャー条例)の審議を行い、全会一致で可決した。これにより、レジャー条例は、県議会最終日の十六日の本会議で成立する見通しとなった。
 審議は、参考人六人が出席し、条例案に対する賛成、反対の意見を述べた。在来魚減少の原因とされる外来魚のリリース(再放流)を禁止することについて、県漁業組合連合会の北村勇副会長は「漁業者だけでなく、県、釣り人が一緒になって外来魚駆除に取り組まなくては、将来、琵琶湖は外来魚しかすみつかなくなる」と必要性を訴えた。
 リリース禁止に反対する財団法人日本釣振興会の高宮俊諦常務理事は、現在の外来魚はブルーギルがほとんどで、ブラックバスは減少していると指摘。「(ブラックバスの)釣り人にだけ責任を押し付け、再放流を禁止することで本当に良いのか。科学的な生息データもなく、調査結果が出るまでいったん(条例成立を)延期するべきだ」と主張した。
 また、排出ガスに多くの有害物質が含まれる2サイクルエンジンのプレジャーボートを航行禁止する点について、県小型船協会の林良訓副会長は「正しくレジャー利用している人の財産権侵害にあたり、買い替えには利用者の多大な費用負担を要する」と見直しを求めた。また、びわ湖自然環境ネットワークの寺川庄蔵代表は、条例制定に理解を示しつつも、「罰則が不十分で中途半端」と批判した。
 委員会では採決後、知事に三年後を目途に新たな方策を踏まえ、必要な見直し措置を求める付帯決議案を可決した。
 委員会後、高宮常務理事は会見を開き、「残念で、遺憾というより、憤りでいっぱい。釣り団体や釣り人らと法的手段に訴えていきたい」と条例の無効を求めて提訴する考えを明らかにした。
(2002年10月10日中日新聞)[BACK]

●外来魚リリースダメ 島根県平田市が条例案
 釣ったブラックバスなど外来魚の再放流(キャッチ・アンド・リ リース)禁止を盛り込んだ「在来生態系保護条例」を、平田市が制 定する。市の自然環境を将来にわたり守っていく姿勢を示す。市議 会で四日に議決予定で、来年四月から施行する。
 条例案は、市、市民、事業者に在来生態系保護への努力を要請。 飼育する生物が生態系に影響を与える侵入生物とならないよう管理する▽釣ったブラックバスなどの特定外来魚を再放流しない―などの努力規定を明記している。
 昨年の市調査では、市内の河川にブラックバスが最低二百匹、ブルーギルが同千匹いるとの結果が出た。農業用ため池にも生息する。コイの稚魚やエビを食べるため「資源や生態系に深刻な影響が 出る前に対策が必要」(環境保全課)と、市民シンポジウムなどを 経て条例化を決めた。
 生態系への影響が特に深刻な外来動植物百種のハンドブック(日 本生態学会編)を監修した鷲谷いづみ東京大教授は「歓迎したい動き。侵略的外来種から環境を守る対策につなげてほしい」と期待する。
 水産庁によると、キャッチアンドリリースは新潟県など五県が内 水面漁場管理委員会指示で禁止している。また、滋賀県は水上バイクなどと併せ琵琶湖での規制を目指す条例案を審議中。
(2002年10月3日中国新聞)

平田市議会が在来生態系保護条例案を可決
 ブラックバスなど特定外来魚の再放流(キャッチ・アンド・リリース)禁止を盛り込んだ平田市の「在来生態系保護条例」案が四日、平田市議会で可決された。在来種保護のために市民、事業者に排出物抑制などの努力も求め、来年四月一日に施行される。全国的に外来魚被害対策が問題となっているなか、先駆的な取り組みとして注目される。
 同条例は、市、市民、事業者が一体となって同市の自然環境を維持していくことが狙い。県内では初めてで、全国的には滋賀県が同様の条例を九月議会に提案している。
 罰則は設けていないが、オオクチバス、コクチバス、その他オオクチバス族の魚種と、ブルーギルを「特定外来魚」と規定。釣りなどで捕獲した場合、再放流しないように求めている。また移入や飼育管理に対する責務も設けて、「特定外来魚が在来生態系への負荷が深刻であると認めたときには駆除することができる」としている。
 さらに市の責務として、在来生態系保護に関する施策策定など、積極的取り組みを定め、市民や事業者にも廃棄物の抑制や保護施策への協力を求めている。
 太田満保市長は、釣り愛好者に配慮して、場所を指定してブラックバスなどの生息地を設ける考えも示しており、同市では、県漁業調整規則の「外来魚の移植制限」との調整を図りながら実現していく考え。
(2002年10月3日山陰中央新報)[BACK]

●三原郡の地域おこしイベントのバス釣り大会を中止 ブーム去り参加者減少 /淡路
◇マナーの悪さも一因に
 三原郡4町の観光協会でつくる「郡観光協会連絡協議会」(会長、鳥井幸祐・南淡町観光協会会長)が、地域おこしの観光イベントとして年1回開催していたブラックバス釣り大会「南淡路クリーンバストーナメント」が中止に追い込まれた。昨年はメーン会場の三原町・浦壁大池が干上がり中止していた。バス釣りブームが下火になり参加者が減少したこともあり、中止を決めた。 【登口修】
 三原郡にはゲームフィッシングのターゲットとなるブラックバスが生息するため池が多く点在。同協議会は、バス釣り人気のブームの最盛期だった95年から地域おこしにつながるイベントに盛り上げようと、大会を開いてきた。
 当初は京阪神などから400人を超える参加者があった。バス釣りのプロを招いてセミナーも開催していたが、ブームが徐々に下火になり参加者も減少。また、釣り場にごみを捨てたり、田畑を踏み荒らすなど釣り人のマナーの悪さも指摘され、釣り人を締め出す池も出るなどバス釣りを取り巻く環境が悪くなっていた。
 同協議会では、今年の大会開催については、メーン会場を持つ三原町観光協会に一任していたが、大勢の参加者は確保出来ないことや、参加者減少で協議会の大会運営経費の負担も増大していることなどから中止を決めた。
 町観光協会事務局の町商工観光課は「南淡路の観光イベントとして定着すればと思っていたが、どちらかといえばブームそのものが一過性で、バス釣りを取り巻く環境もあまり良くない。地域を盛り上げる観光イベントとして維持出来くなった」と話している。
(2002年10月3日毎日新聞)[BACK]

●レジャー利用適正化条例案に質問集中
 定例県議会の代表質問が30日あり、県が提出した琵琶湖のレジャー利用適正化条例案について質問が集中した。議員は、条例制定の必要性やブラックバスなど外来魚の再放流を禁止した理由、水上バイクの環境への影響などで県の考えをただした。
  芥川正次(自民党・琵琶湖クラブ)、北野加代子(県民ネットワーク)の両議員が質問した。
  芥川議員は「日々の生活で恩恵を受けている琵琶湖を、健全なまま次世代に引き継ぐ姿勢は評価できる」とした上で、条例の必要性、外来魚が生態系に与える影響、再放流禁止で罰則を設けなかったことなどについて質問した。
  国松善次知事は「外来魚の生態系への影響などはマナー問題だけで解決せず、環境への負荷の低減を図ることが重要になった」と条例制定の背景を説明。再放流に罰則を設けなかったことには「再放流の習慣は多くの釣り人に浸透しており、社会通念上、刑罰の適用や証拠の確保が極めて難しいためだ」と述べた。また、琵琶湖周辺でのレジャー用ボートやヨットの不法係留などには「告発など法的手段の適用も検討していく」とした。
  北野議員は、従来型の水上バイクを08年4月以降に全面使用禁止とし、当初案より3年早めたことに理解を示したが、5年間の経過措置を設けた理由などをただした。
  国松知事は「従来型は未燃焼ガソリンを多く排出するなど環境への負荷が大きいが、所有者の財産権に配慮した」と答えた。再放流禁止には「湖は外来魚に占められて危機的な状況だ。阻害要因を取り除く必要があるが、努力規定では効果が見込めず、踏み込んだ」と強調した。
  一般質問は3、4、7日の予定。
(2002年10月1日朝日新聞滋賀版)[BACK]

●再放流の法規制を検討/ブラックバス対策、秋田県が“強行策”
 生態系を脅かす移入種として問題化している淡水魚・ブラックバスについて秋田県は24日、釣った後の再放流(リリース)の法的規制の検討に入ることを明らかにした。9月定例県議会の本会議で、寺田典城知事が一般質問に答えた。
 ブラックバスは正式にはオオクチバスと呼ばれる北米原産の淡水魚。魚食性で繁殖力が高いため、生態系への影響が問題となっている。県内では、現在まで51市町村の河川や湖沼で生息が確認された。県はこのブラックバスを「害魚」ととらえ、各地で駆除作戦を展開している。
 法規制に関しては、秋田県の場合、外部から持ち込み放流した場合(移植)については県内水面漁業調整規則で禁止しているが、ある湖沼で釣り、そのままその湖沼に戻すような再放流については規制がない。しかしこの再放流を見逃していては生態系を保てないとして、県は再放流の法規制に乗り出すことにした。
 寺田知事は「今は釣り人への協力依頼にとどまっているが、なお一層効果を上げるため法的規制を検討する」と述べた。
 この場合の規制は、知事の諮問機関である県内水面漁場管理委員会が再放流禁止を指示し、その指示に従わない釣り人に対し、最終的に知事が従うよう命令する。それでもなお従わない場合については漁業法に基づく罰則規定が適用される。
 県水産漁港課は「移植の禁止だけでなく、再放流についても規制することによりブラックバス分布の拡大を防ぎたい。また再放流しなければバス釣りの楽しみがないとする釣り人は多いだろうが、規制によりモラル向上につなげたい」としている。
 ブラックバスの再放流に対する法規制は、全国では山梨県、新潟県、埼玉県などですでに実施している。
(2002年9月25日秋田魁新報社)[BACK]

●外来種“無法地帯”モラル頼みの拡散防止 生態系保全へ管理策必要
日本生態学会が、国内の生態系を乱す外来動植物のワーストー100種を選定した。
国境を越えた人と物の動きの活発化に伴い、新たな土地に入り込んだ野生生物が、その土地固有の動植物を駆逐する現象が深刻化している。にもかかわらず、ペットや観葉植物として輸入される動植物の種類は増える一方で、生態系への危険性が見過ごされてきた。
 生物学者などでつくる日本生態学会は、生態系を破壊する移入種(外来種)に対する関心を呼び起こしたいと「外来種ハンドブック」(地人書館刊)を発行し、影響の特に大さい百種を選定。緊急対策を訴えた。
日本国内には独自の発達を遂げた生物が多く、日本固有種が哺乳類の二割、両生類では紺七割を占める。同じ島国でも、英国には固有の哺乳類、両生類が皆無であるのとは対照的だ。
 ところが近年、希少生物種に絶滅の司能性が高まり、環境省のレツドリストには、動物六百六十九種、植物千九百九十四種が絶滅危惧種に登録されている。「移入種」は、乱獲、土壊や水質の汚染と並ぶ、主因の一つとされる。
 被害の例としてよく知られるのが、奄美大島特有の天然記念物、アマミノクロウサギだ。ハブとネズミ退治のために、一九七〇年代末に放逐されたジャワマングースに捕食され、絶滅寸前の状態になっている。二〇〇〇年度からマングースの駆除事業を進めているが、根絶にはほど遠い状態だ。
 また、絶滅危惧種ではないが琵琶湖の特産品である鮒寿司の原料のニゴロブナが、一九七〇年代から釣り愛好者が放流したオオクチバス(ブラックバス)やブルーギルのために激減し、深刻な問題になっている。
 こうした現状から、今回の「ワースト100」で同学会は、特に緊急度の高い移入種として、これら三種のほかアライグマ、カミツキガメなど百種を挙げた。「年間百万頭以上の哺乳類が輸入されているにもかかわらず、日本には外来種を管理する制度がなく、”無法地帯”に近い」と指摘。轍入には国の許可を義務付け、違反には罰則規定を設ける「外来種管理法」の制定を求めている。
 移入生物の危険性は世界的にも注目され、今年四月の生物多様性条約締約国会議では「生態系、生息地、種を脅かす移入種の予防、導入、影響の緩和に対する指針原則」が採択された。
 指針は、予防を最優先としながら、もし入った場合には拡散する前の段階で移入種を撲減することを第一に推奨。それが不司能な場合は、@一定の場所に隔離するA駆除して個体数を減らす-などを提案している。
 マングースの例が裏付けるように、一度入り込んだ移入種を根絶することは極めて難しい。環境省は今年八月、移入種への対応方針を初めて打ち出した。しかし駆除には踏み込めず、国内の外来二千種がどんな悪影響を及ぽすか、監視・評価する内容にとどまっている。
 一方で動植物移入に関する政府の規制は、感染症の予防や農水産資源の保護が主眼で、生態系保全という観点が欠落しており、水際防止も難しい。
 移入種の拡散防止は、八方ふさがりの状態にあり、個人のモラルに頼るしかないのが現状だ。かわいいから、きれいだからと安易に接する前に、責任を持って管理できるか、野外に捨てて生態系に影響を与えることがないかを、我々も自問する必要がある。
(2002年9月30日読売新聞・13面解説記事)[BACK]


●県議会開会 レジャー条例案など提案
 定例県議会が25日開会し、琵琶湖のレジャー利用適正化条例案や、2億7800万円減額する一般会計補正予算案など23議案が提案された。また、議員から「朝鮮民主主義人民共和国による日本人拉致事件の全容解明を求める意見書」が提案され、全会一致で即日可決された。
 提案理由の説明で国松善次知事は、ブラックバスなど外来魚の再放流禁止や従来型水上バイクの08年4月以降の全面使用禁止などを盛り込んだレジャー利用適正化条例案について、「レジャー活動の多様化などに伴い、琵琶湖の生態系や生活環境に著しい影響が生じ、レジャー活動に伴う環境への負荷の低減を図る施策を総合的に展開することが重要となっている」との認識を示し、「未来、世界からの預かりものである琵琶湖の自然を、できる限り健やかな姿で次代に引き継いでいきたいと考えた」と述べた。
 また、6月に発表した条例要綱案に全国から2万2千件を超える意見・情報が寄せられたことなどから、「全国的にも大変大きな関心が寄せられた」とし、大阪での公聴会開催などにもふれた上で「こうした取り組みを踏まえ、意見などを整理し、必要な修正を加えて条例案を作成した」と説明した。
 この日可決された意見書では、拉致事件について「異国の地で半生を閉じざるを得なかった被害者の無念、家族をはじめ関係者の長年にわたる苦しみや今日までのわが国政府の対応を鑑(かんが)みる時、断腸の思いを禁じ得ない」などと表明。政府に対し、事件の真相究明や被害者らへの謝罪・補償などを最優先課題として取り組み、安易な経済援助を持ち出さないで交渉に臨むよう求めている。
 県議会は30日に代表質問、10月3、4、7日に一般質問がある。
(2002年9月26日滋賀朝日新聞)[BACK]

●「事実無根の言いがかり」と抗議会見/外来魚買い上げで滋賀県漁連
 滋賀県漁連(川森芳一会長)は二十六日、県の外来魚買い上げ制度で不正に補助金を得ているとの指摘が出ていることに対し、「事実無根の言いがかり」と抗議する会見を行った。
 県漁連は、県フィッシングボート協同組合(寺田京二理事長)が「在来魚や水が混入し、買い上げの重量に水増しがある」と指摘していることについて、外来魚の計量では、写真撮影したり漁協責任者が立ち会うなど、チェック体制が整っており「現在そのようなことはない」と訴えた。
 その上で、組合員が昨年度に数回、鮮度の落ちた在来魚を回収車に積み込んだとし、「直ちに是正した」とした。
 県漁連は二十一日付けで、フィッシングボート協同組合に抗議文を郵送している。
(2002年9月26日京都新聞)
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●琵琶湖レジャーの新ルール/滋賀県庁ホームぺージ、インターネット知事室
 今、開会中の9月県議会定例会に、琵琶湖レジャーの新たなルールをつくろうと、「琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例案」を提案しているところです。
 この条例のポイントは、一つは、水上バイクの規制です。
 琵琶湖は近畿1,400万人の暮らしや産業を支える貴重な水源であることから、水質に与える影響を考えて機種を制限しようというものです。
 いま一つが、釣りの新しいルールです。
 特に、バス釣りで慣行となっているキャッチ&リリースを禁止しようというものですが、この問題は、単に釣りのルールというだけでなく、結局は、どういう視点に立つかという価値観に関わる問題でもあり、大変難しい側面がありました。
 今、琵琶湖では、フナやモロコといった琵琶湖固有の魚が絶滅の危機に瀕しています。その要因の一つに考えられるのが、ここ30年の間に異常繁殖したブルーギルやブラックバスなどの外来魚の存在です。こうした魚は、魚食性の魚で、ブラックバスが1kg成長するのに、10kgの魚類やエビ類を食べるという飼育実験結果もでています。そこで今、億単位の予算を投入し、必死になってその駆除に取り組んでいるのです。
 それだけに、年間70万人ともいわれる釣り人にも、釣り上げた外来魚を再び琵琶湖に放流しないようにしてもらおうと考えたのです。今までは、「マナー」というかたちで協力をしてもらおうと考えてきたのですが、思うにまかせず、やはりここは、琵琶湖での新しいルールが必要だと判断して、条例化することにしたのです。
 ところが、その案を発表したとたんに、県外の方を中心に多くの反対意見が寄せられました。1か月のパブリックコメント期間中だけでも、その数、実に22,000件にのぼり、ほかにも、釣りの文化を否定するのかという反対署名が52,000件もあって、予想以上の大反響に、その難しさを痛感させられました。
 しかし私は、あえてリリース禁止に踏み切ったのです。
 そうさせたのは、このままでは、400万年という世界屈指の悠久の歴史のなかで育まれてきた琵琶湖独自の生態系が壊れてしまうという危機感。それに、今いる私たちが、この湖を健全な姿で次の世代に引き継いでいかなければならないという使命感でした。
 先人と未来、そして世界からの大切な預かりものである琵琶湖にとって、今、何が大事なのか、と考えてのことです。
 20世紀、私たちは、あまりにも人間の都合を中心に物事を判断してきたような気がします。その結果、現に様々な課題を抱えてしまったのです。
 「人間中心」から「自然中心」へ、琵琶湖から新たなルールを提案してみたい。そのことを多くの人に理解してもらい、協力を求めていきたいと思っています。
(2002年9月26日)
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●外来魚リリース禁止条項/全国から反対意見続々=関係業者も撤回求め質問状 =
 バス釣り愛好者や関係業者が外来魚リリース(再放流)禁止条項の撤回を求めている県の「琵琶湖レジャー適正化条例案」について、滋賀報知新聞社が社説などで取り上げたところ全国から反響があり、Eメールなどで約八十通の投書が寄せられた。
 主なものを見ると、「大半の食害はブルーギルで、放流したのは県水産試験所」▽「外来魚駆除事業で在来魚が混入され、公金が不正に使用されたのは雪印や日ハムと同じ詐欺行為」▽「在来魚減少の主な理由は人口増加による水質汚染、琵琶総などの国土開発による産卵場所の減少」-などで、全てがリリース禁止に反対だった。
 これらに対して県は、ブルーギルの拡散については、昭和三十五年にアメリカから日本に贈呈されたもので、上野水族館を経て、昭和三十八、三十九年ごろにイケチョウ貝幼生の寄生に用いるため、県水産試験場に分与されたとし、管理された水面で飼育されていたと反論している。
 外来魚駆逐事業の水増し疑惑については、県フィッシングボート協同組合が、琵琶湖の外来魚を県が買い取る事業は、回収した魚に在来魚が混入しているため不正な公金支出だとして県監査委員に住民監査請求し、二十日に受理されている。監査期限は十一月十一日で、十月一日に請求人の意見陳述が行なわれる。
 公共工事の環境破壊に関しては、保全整備計画でヨシ再生、多自然型工法などで自然再生を図っているとし、レジャー面でもリリース禁止によって外来魚を再び琵琶湖に戻さないことで生態系保全を進めるとしている。
 このほか日本釣振興会は、二十日に国松善次知事に対して外来魚リリース禁止条項の撤回を求め、公開状を提出。外来魚激増と在来魚減少の因果関係、過去十年間における被害の科学データの提示など十四項目にわたり質問し、三十日までの回答を求めた。同会の高宮俊諦常務理事は、「漁獲量(平成八〜十二年)の一・二四%にすぎないブラックバスに食害原因を求めるのはおかしい」と話している。
(2002年9月26日滋賀報知新聞)[BACK]

●知事「来年に間に合わせる」/滋賀県会開会 レジャー条例案提案
 外来魚の再放流禁止や環境負荷の大きいボートの航行規制を柱にした「琵琶湖レジャー利用適正化条例案」審議が焦点となる滋賀県の九月定例議会が、二十五日、開会した。同条例案をはじめ、二億七千八百万円を減額する二〇〇二年度一般会計補正予算案など、二十三件が提出された。
 レジャー適正化条例の提案理由説明で国松善次知事は、外来魚の再放流に関する五万件の反対署名や市民団体の独自条例案作成に触れながらも「母なる琵琶湖は水産資源や湖国独自の文化をはぐくんできた。琵琶湖への負荷を低減する方策を総合的に進めなければならず、来年のレジャーシーズンに間に合わせる」と決意を述べた。
 また県議会は「朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による日本人拉致事件の全容解明を求める意見書」を全会一致で採択した。生存する拉致被害者の早期の帰国実現や事件の真相究明、被害者や遺族への補償などを政府に求める。
 九月議会の日程は代表質問が三十日、一般質問は十月三、四、七日。常任委員会を八、九日、特別委員会を十、十一日に開いて、最終日の十六日に採決する。
(2002年9月25日京都新聞)[BACK]

●生態系乱す外来種ワースト100、日本生態学会が選定
 ペットのウサギや金魚鉢のホテイアオイを野外に放たないで――日本生態学会はこのほど、国内に持ち込まれた外来動植物2000種のうち、生態系への影響が特に深刻な「ワースト100種」を選定した。今月末、市民向けの手引書を発行、外来種への警戒を呼びかけるという。
 選ばれたのは、アニメ番組の人気にあやかり北米からペットとして大量に輸入され、捨てられて野生化したアライグマ、スポーツフィッシングの流行で輸入され、愛好家が放流して全国の湖沼に拡大したブラックバスなど。人間の行為が原因となる生物をはじめ、チャバネゴキブリやアメリカザリガニ、ヒメジョオン、ハルジオンなど全国で見られる動植物も含まれる。
 また船と共に運ばれてくるムラサキイガイなど、生物種、侵入経路もさまざまだ。
 一方、以前から本州以南に分布するコウライキジを、分布していない北海道に放鳥するなど、生態系を無視した放鳥によって影響が出ているケースもあるという。
 外来種の多くは天敵がないため繁殖力が強く、在来の希少種を絶滅させる危険性があり、世界各地で侵入予防や撲滅などの対策が取られ始めている。こうした流れを受け、同学会でも国内の実情にあったリスト作りを急いでいた。
 選定の監修にあたった東京大学大学院の鷲谷いづみ教授は「外来種は、多様な生物が共存する環境を破壊する。その危機感を多くの市民に理解してもらうため、100種を明記した」と話す。
 同学会は9月末に、ワースト100を含む外来種の被害事例や、対策をまとめた「外来種ハンドブック」(地人書館)を出版する。
(2002年9月23日読売新聞)[BACK]

●リリース禁止のレジャー適正化条例案で日本釣振興会が公開質問状
 釣り愛好家や業界関係者などでつくる「日本釣振興会」(事務局・東京都中央区)は二十日、滋賀県が九月定例議会に提出する県琵琶湖レジャー利用適正化条例案に関し、十四項目の公開質問状を国松善次知事に提出した。
 質問状では、条例案で外来魚再放流を禁止することについて▽外来魚による過去十年の被害の科学的データ▽外来魚増加と在来魚減少の因果関係▽効果の予測▽対象をレジャー利用者に限定している理由−などを明確に示すよう求めた。
 また、質問状と合わせて提出した要望書は「琵琶湖総合開発などの国土開発」「人口増に伴う水質汚濁」「漁業者による乱獲」など六点を、琵琶湖の在来魚減少の主要因とし、自然の復元・再生が、最大の解決策と訴えた。国松知事は三十日までに回答する意向。
 同会の高宮俊諦常務理事は記者会見で「条例案は、個人の幸福や自由などを保障する憲法に抵触する。回答内容や議会審議の推移次第で、訴訟を起こすことも一つの選択肢」とし、再放流禁止を条例案から削除するよう求めた。
(2002年9月20日京都新聞)[BACK]

●外来魚の再放流禁止提案へ/滋賀県が「レジャー利用条例案」発表
 滋賀県は十八日、琵琶湖でのブラックバスやブルーギルなど外来魚の再放流(リリース)を禁止する「県琵琶湖レジャー利用適正化条例案」を正式に発表した。二十五日開会の九月県議会に提出する。
 条例案は、琵琶湖の生態系や生活環境の保全が目的。県は六月に要綱案を発表して以来、広く意見を募集し、検討作業を進めていた。
 条例案は、前文で琵琶湖を「世界屈指の歴史的な存在で、類のない生態系を有する」とし、「レジャー活動に伴う環境への負荷の低減を図ることが重要」と指摘。主な対策として▽外来魚の再放流は二〇〇三年度から禁止▽環境に負荷の大きい二サイクルエンジンを積んだプレジャーボートは二〇〇八年度から航行全面禁止−を盛り込んだ。
 外来魚の再放流禁止などに対し、全国から多くの反対意見が寄せられたが、国松善次知事は「琵琶湖は健全な姿で未来に引き継がねばならない。レジャーにもルールが必要」と理解を求めた。
(9月18日京都新聞)[BACK]

●「外来魚の再放流禁止」見直さず/滋賀県 条例案骨子固める

 滋賀県は十二日、九月定例議会に提出する「琵琶湖レジャー利用適正化条例案」の骨子をほぼ固めた。釣り人や業界から反対の強い「外来魚の再放流禁止」については要綱案通りとする方針。また、条例の理念を明確にするため、新たに「未来からの大切なあずかりものである琵琶湖の環境を健やかなまま次代に引き継ぐことを決意する」との前文を置くほか、野鳥生息地の保全や取水施設周辺でのプレジャーボートの航行規制も盛り込むことにした。
 条例制定は釣りや水上バイクなどレジャー利用について、生態系や環境への影響を減らす狙い。県は六月に要綱案を発表し、県民などから寄せられた約二万件の意見を基に修正を検討した。
 県は、外来魚の再放流について、反対意見が多いにもかかわらず、現時点では禁止の方針を変えない理由として▽有識者懇話会や県民世論調査の意向に合う▽琵琶湖の生態系回復には外来魚の数を減らすことが不可欠−などを挙げる。罰則については、再放流の立証は困難だとして、要綱案通り設けない意向。
 一方、要綱案から修正するのは、琵琶湖がラムサール条約の登録湿地であることを重視し、ヨシ原など野鳥生息地を保全するため、レジャー利用者に「水鳥の営巣地や生息地の保全に配慮」を義務づける点。またプレジャーボートが水道取水施設から安全な距離で航行することなども求めている。
 このほか、環境負荷の大きい二サイクルエンジンを積むプレジャーボートの使用について、要綱案は二〇一一年に全面禁止を掲げたが、前倒しを検討している。
 県は今後、議会各会派の意見を聞き、公聴会の結果も踏まえて、来週中に条例案をまとめる。
(2002年9月13日京都新聞) [BACK]

県琵琶湖レジャー適正化条例案/代案に『外来魚できるだけ持ち帰る』
 釣り愛好家らで組織する琵琶湖バス釣り人協議会は九日、県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例案について、外来魚の再放流禁止を「できるだけ持ち帰る」に改める代案などを盛り込んだ意見書を県に提出した。同協議会は「釣り人が現実的にここまでなら協力できるという線で、県の考えにある程度歩み寄った」としている。
 意見書では、外来魚抑制の必要性を「釣り人としても理解できる」と言及。一方で、釣り人を対象にしたアンケートでは八割が「再放流禁止になったら釣りに来ない」と答えていることから、禁止を明文化すれば結果的に外来魚抑制につながらないとしている。
 代案では、釣り人を減らさずに再放流を減らす方法として、表現を「できるだけ」とやわらげながら「外来魚資源量の抑制に協力しなければならない」と明記した。
 一方、環境保全に取り組む県域団体と市町村内組織、個人でつくる「びわ湖を守る水環境保全県民運動」県連絡会議(びわ湖会議)は同日、条例の趣旨に賛同し、関連施策の推進を求める要望書を国松善次知事に提出した。
 要望書では、県の条例制定に向けた取り組みを支援するとし、ツーサイクルエンジンの使用禁止などプレジャーボートの航行規制と、外来魚の再放流禁止を求めている。
 九日は吉良龍夫議長らが知事を訪問。吉良議長は「県外から条例に反対の声があるが、地元の人の多くは賛成していると思う」と述べ、国松知事は「琵琶湖の魚の立場に立って考えねばならない。(反対者にも)理解を求めていく」と話した。
(2002年9月10日中日新聞)[BACK]

●外来魚駆除に当たる人募る/滋賀県漁業協同組合連合会
 滋賀県漁業協同組合連合会は四日、県緊急雇用創出事業として実施する外来魚駆除に当たる人の募集を始めた。
 県は、有害外来魚駆除三カ年緊急対策の一環として、国の緊急雇用創出特別交付金を使い、求人に応じた人と漁業者が協力し外来魚を駆除する。
 前期(五−十月)は、漁業経験者も含めて百七十九人の応募があり、うち五十七人を採用。八月末までにブラックバスの稚魚三百六十万尾とブラックバス、ブルーギルの親魚十五トンを捕獲した。
 今回の募集は後期(十−三月)で、二十五人程度を採用する予定。応募は十三日まで。十八日に面接を行う。問い合わせは県漁連Tel:077(524)2418。
(2002年9月4日京都新聞)[BACK]

●外来魚へ逆襲/対策費2倍に農水省概算要求
 農林水産省が三十日にまとめた二〇〇三年度予算の概算要求で、滋賀県などが求めていた河川や湖沼など内水面の生態系保全・漁業振興費として十四億二千九百万円が盛られた。琵琶湖でも大きな問題になっている外来魚の駆除や水産資源の回復に向けた研究調査への補助を中心とし、本年度予算(六億二千七百万円)の二倍以上となっている。
 内訳は、生態系に悪影響を与えているブラックバスやブルーギルなど外来魚の駆除、カワウの食害対策、アユなどの在来種を増殖させる生態系の復元研究などに六億七千万円、外来魚が在来種に与える影響や移入防止対策などの研究に一億円、地域特有の水産資源を生かした漁業育成や活性化が六億五千九百万円となっている。
 事業主体の都道府県や各漁協、研究機関に対する委託費や補助金として使われる。水産庁栽培養殖課は「外来魚などの影響は琵琶湖を含めて、全国の湖沼や河川で深刻な問題となっている。来年度はその対策を強化したい」と話している。
(2002年8月30日京都新聞)

【農林水産省】
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kessan/h15/yokyu_gaisan/091.pdf
「内水面における生態系の保全と漁業の振興」
 14.3億円
  →健全な内水面生態系復元推進事業
   (生態系保全・復元の推進、生態系に配慮した増(養)殖手法確立、バス駆除、カワウ対策)
   6.7億円
  →移入種管理方策検討事業
   (在来種に与える影響評価や移入抑制対策、外来魚の利活用の場合の水産資源管理方策)
   1.0億円
  →内水面環境活用対策事業
   (環境保全、漁業育成、地域活性化のための施設整備)
   6.6億円
事業実施主体または委託先
  →都道府県
  →市町村
  →漁連・漁協
  →独立行政法人水産総合研究センター(http://www.fra.affrc.go.jp/
補助率
  1/3、1/2、委託
事業内容例「資源評価の進め方」
http://abchan.job.affrc.go.jp/system/flow.html
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●環境省報道発表/移入種(外来種)への対応方針について(2002年8月9日)
 http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3542
 環境省では、平成12年度から野生生物保護対策検討会移入種問題分科会(通称:移入種検討会)において、移入種(外来種)に関する対応方針の検討を行ってきましたが、このほど、対応方針をとりまとめたのでお知らせします。 

1.はじめに
 国外又は国内の他地域から、人為によって意図的・非意図的に導入された種である移入種(外来種)が、地域固有の生物相や生態系に対する大きな脅威となっているため、環境省では、平成12年8月から野生生物保護対策検討会移入種問題分科会(移入種検討会)で検討を進め、「移入種(外来種)への対応方針」をまとめた。対応方針では、移入種(外来種)の概念を整理し、生物多様性に対する影響の現状等を整理し、侵入の予防、調査・研究、モニタリングと早期対応、定着した種の管理、普及・啓発等について対応方針を整理した。

2.対応方針の概要
 (下に抜粋しております。)

3.移入種検討会委員 
 <専門分野>
 座長 小野 勇一  九州大学名誉教授 全般
    池田 透   北海道大学院文学研究科助教授 哺乳類
    石井 実   大阪府立大学農学部教授 昆虫類
    磯崎 博司  岩手大学人文社会科学部教授 制度
    大島 康行  (財)自然環境研究センター理事長 全般
    太田 英利  琉球大学熱帯生物圏研究センター助教授両生爬虫類
    尾崎 清明  (財)山階鳥類研究所標識研究室長 鳥類
    羽山 伸一  日本獣医畜産大学専任講師 獣医
    細谷 和海  近畿大学農学部教授 魚類
    村上 興正  同志社大学工学部嘱託講師 動物/制度
    山田 文雄  森林総合研究所鳥獣生態研究室長 哺乳類
    鷲谷 いづみ 東京大学大学院農学生命科学研究科教授 植物
    渡辺 信   内閣府総合科学技術会議参事官 植物

4.今後の対応
 環境省では、今後、対応方針の内容を分かりやすく示したパンフレットを作成して地方公共団体等に配布し、地方レベルの移入種(外来種)対策が推進されるようにするとともに、本対応方針に沿って移入種(外来種)による生物多様性への影響を防止するための実効ある制度の具体化や、移入種(外来種)のデータベース構築、リスク評価手法の確立、駆除対策事業等を実施する考えである。
 なお、制度の具体化に関しては、年内にも中央環境審議会野生物部会に小委員会を設置して審議をお願いする予定。 
 移入種(外来種)への対応方針について 
http://www.env.go.jp/nature/report/h14-01/index.html
(別紙)移入種検討会報告「移入種(外来種)への対応方針について」の概
要[PDFファイル]
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=3816&hou_id=3542
環境省自然環境局野生生物課
 課長 黒田大三郎(6460) 
 課長補佐 河本 晃利(6462) 
 係長 石山 一意(6468)

◆◆◆

移入種(外来種)への対応方針について抜粋します。ブラックバスに直接関わる部分がここだと思われ、今後はこれをふまえた対応がなされると予想できます。

5.導入されたものの管理
5-1 導 入されたものの管理の基本的考え方
・ 導入されている移入種(外来種)の管理(撲滅、封じ込め、防除)を検討する場合、その移入種(外来種)による生物多様性への影響等、影響の種類とその程度に応じて、明確な管理目標(影響減少の目標及び捕獲数等の目標)を設定した管理計画を策定する必要がある。
・ 管理目標の達成には、対象となる生物の個体群の分布域が小さい侵入のなるべく早い段階での短期集中的な対策が重要である。
・ 管理計画は生態学的なモデルに基づくものであることが望ましく、計画を進める中で、管理計画で設定した目標の達成状況に関するモニタリングを実施し、モニタリング結果に応じて計画を見直せる仕組みとすべきである。
・ 計画の策定、実施に関し、地域において対象種からの影響を受けている者、対象種の導入によって便益を得ている者等の利害関係者を中心として、合意形成を図る必要がある。
・ 最終的には要する経費と実施能力によるが、管理を行う対象のプライオリティ付けが必要である。基本的には生物多様性への影響等の大きなものから、地域としては、要注意地域を優先的に管理を進める必要がある。
・ 特に、移入種(外来種)によって固有種や在来種の地域個体群に絶滅のおそれが生じている場合は、早急な対応が必要である。
・ 管理計画の策定主体と計画の実施体制(管理に要する資金、人的資源の確保の方法)の確保が必要である。管理計画の策定主体は、自然環境保全を目的とした保護地域であれば、保護地域の設定・管理者となるといった役割分担が必要である。
・ 管理の実施には長期間に渡り、相当の資源が必要であることから、その確保についての検討が必要であるとともに、ボランタリーな協力を広く求めることが重要である。

生物多様性条約の指針原則において、定着したものの管理についての考え方は、以下のとおりである。
指針原則14 :封じ込め
撲滅が適当でない場合、侵略的外来種の拡散の防止(封じ込め)は、その生物や個体群の分布域が小さく、封じ込めが可能な状況では、しばしば適切な戦略となる。定期的なモニタリングが不可欠で、新規の大発生を撲滅する迅速な行動と関連している必要がある。
指針原則15 :防除
防除措置は、侵略的外来種の数を減らすと同様に、生じる被害を減らすことに重点を置くべきである。防除は、既存の国内規則、国際的取り決めに従って実施される、機械的防除、化学的防除、生物的防除、生息地管理を含む総合的な管理技術によって行われることが効果的であることがしばしばある。
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●ブラックバス初の個体数調査 野尻湖に成魚1万匹
 上水内郡信濃町の野尻湖に体長二十五センチ以上のブラックバスの成魚が統計法上、約一万匹生息することが三十日までに、同町の野尻湖ナウマンゾウ博物館の調査で分かった。野尻湖のブラックバス個体数調査は初めてで、県内の他の湖でもこうした調査例はほとんどない。今回の調査結果は在来魚を保護するための駆除か観光活用かをめぐるブラックバス論争に一石を投じることになりそうだ。
 調査は昨年五月に愛好者の団体が三日間開いた「バス釣りトーナメント」で実施。参加者が初日に釣った二十五センチ以上のブラックバス二百三十三匹に標識を付けて再放流。二、三日目に釣ったうち、標識魚がどれだけ含まれているかを確認しながら、「ピーターセン法」という統計法で、湖全体の個体数を「二十五センチ以上のバス類はおよそ一万匹」と推計した。
 百平方メートル当たりの生息密度も計算。主要生息域と考えられる水深十メートルより浅い水域では〇・四七―〇・七四匹だった。水深や面積が近い神奈川県の芦ノ湖は生息密度三・五―七・〇匹と報告されており、野尻湖はその約十分の一の密度だった。芦ノ湖の場合、ブラックバスを漁業権魚種に指定し、芦ノ湖漁協が年間二千キロを目標に放流しているため、高密度になっているとされる。
 野尻湖では一九八四(昭和五十九)年、ブラックバスを初確認。それまでの遊漁料収入の柱はワカサギだったが、九五年にルアー(擬餌針)釣りを解禁し、事実上、バス釣りを認めた。ワカサギが主力のころ年間二百万円程度だった遊漁料収入は、ピークの九九年度は二千二百万円まで増えた。
 野尻湖漁協(約六十人)の松木照武組合長は「この期に及んで駆除するつもりはない」とし、むしろ九六年以降はブラックバスを漁業権魚種に指定するよう県に働きかけている。ブラックバスに食われるワカサギもいるが、遊漁料収入が増えた分、ワカサギ放流量を増やすことで補っているという。
 同博物館の近藤洋一学芸員によると、野尻湖在来のタナゴやヨシノボリなどの魚が減少するなど、ブラックバスの影響は大きい。だが、地元では観光資源としての活用と生態系保護のあり方をめぐる議論は乏しい。同博物館は来年度以降も個体数の増減調査を続ける方針で、近藤学芸員は「向こう何十年先の野尻湖がどうあるべきなのか、調査結果を議論のきっかけにしたい」と話している。
(2002年7月31日信濃毎日新聞)
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●水産7団体、条例の制定を求める要望書提出
滋賀県の水産7団体は条例の制定を求める要望書を知事に提出。県漁連、県漁連青年会、淡水養殖、真珠養殖、真珠母貝と水産加工業の各協同組合の連名。要望書では、外来魚の再放流禁止、プレジャーボート等の航行の2点を挙げ、「外来魚釣りはリリース禁止がマナーとして定着するように」「漁業被害の未然防止の観点からも、プレジャーボートの航行規制水域の設置を」などと要望した。国松知事は「予想を超えた反響があり驚いている。(意見の)数の多い少ないでなく、昔から琵琶湖にいる魚の立場に立ち、新しいルールを考えたい」と述べた。
(2002年7月31日京都新聞)
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●外来魚再放流について「禁止の意義 県が強調」
 滋賀県議会の7月定例会が再開され県議8人が一般質問にたちました。「禁止以外の政策で対処すべきでは」(徳永久志県議)「法的な強制でなく琵琶湖を守るという世論形成が重要、と話す漁業者もいる」(森茂樹県議)との問いに、国松善次知事は、琵琶湖固有の生態系を守る必要性から禁止の意義を重ねて強調。「年間に延べ70万人の釣り人が訪れることを考えれば、再放流の禁止は相当の効果を持つ」と述べた。一方、反対意見が多数寄せられたことは「今後詳細に検討し、あらためて県の考え方を公表する」と回答を避けた。また、浅田博之農政水産部長が、県が今春から3年計画で始めた外来魚の緊急駆除対策に関し、今月19日までに前年同期の1.7倍の計192トンが駆除され、稚魚のタモ網すくいも約340万尾に上る、と報告。また最近、ブラックバスやブルーギル以外の外来魚が相次いで見つかったため、15日付けで県内63の漁協組合長に、監視強化の協力を求めたことを明らかにした。こうした取り組みを引き合いに、緒方俊則琵琶湖環境部長は、再放流の禁止を「駆除対策と軌を一にし、政策判断として、新しい釣りのマナーを示した」と答弁した。
(2002年7月23日京都新聞)
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●奥利根湖でスモールマウス・バス排除釣り大会 
スモールマウス・バスの繁殖が問題となっている水上町の奥利根湖で二十七日、排除釣り集会が行われ、NBCの会員など、県内外からのバス・アングラー36人が午前中の四時間足らずでで554匹も釣り上げた。同湖での爆発的な繁殖が裏付けられ、生息地が最上流部を除いた湖全域に広がっていることも判明。主催した利根漁業協同組合(吉沢郁夫組合長)など関係者は事態を深刻に受け止め、困惑している。
 この日のスモールマウス・バス排除釣り集会は同漁協と日本釣振興会(本部・東京)が主催。釣り環境の保全対策に力を入れている同振興会はコクチバスの拡散の影響を見極め、駆除する湖と管理する釣り場というすみ分けを進めており、奥利根湖は下流の川へのスモールマウス・バスの拡散が懸念されるため、駆除に協力した。
 参加者がルアー釣りで捕獲した554匹の中には、体長四十五センチ以上とみられる個体も確認。大量繁殖の発端とされる密放流が四、五年前からあったことを示した。
 同漁協は6月1日の解禁前からほぼ毎日、同湖の五カ所に刺し網を仕掛けている。丸山陸監視部長によると、網にかかるのは一日80〜100匹で、ここ一カ月で1500〜1600匹を駆除した。「これからも地道に駆除していく」と話すが、あまりの数の多さに頭を痛めている状態だ。
 個体サンプルを採取し、生態調査を行っている県水産試験場の信沢邦宏研究部長は「多いのは二歳魚。スモールマウス・バスは数千単位の卵を産むから、これらが成熟して産み始めれば、手に負えなくなる」と事態の深刻さに顔を曇らせていた。
(2002年6月28日 上毛新聞)
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●加賀市鴨池のブラックバス「100分の50」
 加賀市の鴨池で捕獲した百匹の淡水魚のうち、50匹以上がブラックバスだったことが 二十七日までの調査で明らかになった。鴨池観察館は「予想以上の高密度」としている。 ブラックバスは在来種の生息を脅かし、全国各地で被害が深刻化しているものの、駆除は 困難とされ、同市はブラックバスの放流禁止の呼び掛けを強化する方針である。
 調査は日本野鳥の会、同館友の会が四月に始めた魚類・植物調査の一環で、いしかわ動物園の山本邦彦さんが実施した。池に仕掛けた袋網を引き揚げた結果、生後1〜2カ月と みられる体長20〜40ミリのブラックバスの幼魚が50匹以上かかった。残る約50匹 はフナとモツゴなどだった。
 最も多いと予想されたフナよりブラックバスが多く、山本さんは「密度の濃さを示す」 と語る。ただ今回は成魚が捕獲されなかったため、鴨池での生息数は依然不明になってい る。
 明確な被害も明らかではなく、山本さんはブラックバスの活動が活発になるとされる今 秋、再び捕獲調査を行う。同時に被害の確認に向け、在来種の生息状況も調べる。
 鴨池のブラックバスについては、同池につながる貯水池に釣り愛好家らが放したものが 繁殖したとみられている。市民団体「かが市民環境会議」は先月末、放流禁止を呼び掛け る看板を同池周辺などに設置している。
(2002年6月28日 北國新聞)
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