ブラックバス関連ニュース2003年

バス問題を考えるメニュートップへ

ブラックバスが電線に 再放流禁止の琵琶湖で停電(2003年6月17日共同通信Yahoo!NEWS)
沼や池をバスの生息水域に 外来魚対策でモデル事業 (2003年6月11日共同通信Yahoo!NEWS、京都新聞2003年6月12日)
外来魚釣って買い物券を 滋賀県、引換所と協力店募る (2003年6月10日京都新聞)
「県試験場から逃げ繁殖」 清水国明さんら大津地裁に提出(2003年6月10日京都新聞)
琵琶湖のアユピンチ!! そ上が例年の3分の1(2003年6月8日中日新聞)
別の池も14万匹被害 彦根市の養殖池 稚アユ大量死(2003年6月7日京都新聞)
貴重な動植物の情報募る 滋賀県庁に「目安箱」設置 (2003年6月6日京都新聞)
外来魚に新手次々(2003年5月31日朝日新聞ネット版滋賀)
ブルーギルを原材料に魚醤造り 草津市・湖南農業高(2003年5月30日京都新聞)
意外!?癖なく上品 ブルーギル料理イケる 大津の料理店で試食会(2003年5月28日中日新聞ネット版)
再放流の禁止―強制には疑問(2003年5月28日信濃毎日新聞朝刊 読者投稿記事)
ブラックバス再放流禁止の当面延期を決定(2003年5月27日信濃毎日新聞)
「ブルーギル、2000匹が不明」 70年 水試、琵琶湖西の湖で飼育(2003年5月27日京都新聞)
「リリース禁止」延期へ ブラックバス問題で県 来月から実施予定 知事「地域の事情考慮」(2003年5月25日読売新聞長野地方版)
「リリース禁止」延期へ ブラックバス問題で県 来月から実施予定 知事「地域の事情考慮」(2003年5月25日読売新聞長野地方版)
増える外来魚でシンポ 参加者募集−−来月15日、盛岡で(2003年5月20日毎日新聞)
去勢し放流“自ら退治”滋賀県 外来魚駆除へ新作戦(2003年5月16日京都新聞)
県市長会が田中知事に要望(2003年5月8日信濃毎日)
まずまず…レジャー条例(2003年5月8日朝日新聞ネット版滋賀)
「ブルーギル」繁殖拡大/秋田市の雄物川、在来魚への影響懸念(秋田魁新報2003年5月5日)
[やまぐち川物語]椹野川/アユ守れバス駆除作戦 (2003年5月3日朝日新聞山口版)
「琵琶湖レジャー利用適正化条例」湖岸全域で啓発キャンペーン(2003年4月30日中日新聞ネット版)
「河北春秋」(2003年4月28日河北新報社「河北春秋」)
長野県ブラックバスのリリース禁止へ (2003年4月23日信濃毎日新聞)
バスの再放流・移送禁止、駆除と回収目的は除外/県内水面管理委が要項(2003年4月16日秋田魁新報)
「近江・草津論」を開講 立命大の特別講義(2003年4月9日京都新聞)
バス釣りはきれいな川で 愛好家千曲川でごみ拾い(2003年4月7日信濃毎日)
薫製ブラックバスを試食 宮津 海洋高の生徒ら加工(2003年4月7日京都新聞)
ルール守って楽しもう (2003年4月7日朝日新聞)
釣った外来魚「再放流ダメ」条例施行で県が琵琶湖ルールPR(2003年4月7日中日新聞ネット版)
たかが統計数値、されど統計数値(2003年4月5日滋賀報知新聞(社説))
琵琶湖レジャー条例 4月1日スタート  主要駅前でPR (2003年3月31日京都新聞)
琵琶湖レジャー条例 1日施行 釣り人反発、実効性に課題(2003年3月31日京都新聞)
航行規制のブイを設置  1日から琵琶湖レジャー条例 (2003年3月29日京都新聞)
外来魚リリース禁止反対で嘆願 釣り愛好家団体(2003年3月29日信濃毎日新聞)
漁協で計量されないバス/近畿農政局滋賀統計事務所の漁獲量統計/びわこルール条例の根幹揺らぐ(=県の捕獲実績と 大きな食い違い= )(2003年3月27日滋賀報知新聞)
「バス再放流禁止の凍結を」/釣り関連業者ら県へ要望書(2003年3月27日秋田魁新報)
清水さん講演中止で要望書(2003年3月26日新潟日報)
「生態系守るべき」/ブラックバス再放流禁止反対に知事(2003年3月25日秋田魁新報)
「技術的に可能な解決を検討」−外来魚再放流禁止で寺田典城知事−(2003年3月25日毎日新聞)
「今後も撤廃求める」/バス再放流禁止、八郎湖守ろう協が総会(2003年3月23日秋田魁新報)
外来魚の問題を考えるシンポ  大津 C・W・ニコルさん講演(2003年3月22日京都新聞)
外来魚再放流を全面禁止 秋田・来月から実施(2003年3月19日河北新報)
ブラックバス再放流禁止が決定/県内水面漁場管理委、4月から実施(2003年3月19日秋田魁新報)
再放流禁止 琵琶湖は釣り堀でない(2003年3月17日京都新聞社説)
バス再放流禁止反対でシンポ/秋田市、一方的規制に不満(2003年3月16日秋田魁新報)
<ワカサギ>皇居外苑のお濠「牛ケ淵」に生息 64匹見つかる(2003年3月15日毎日新聞)
遊漁船はリリース対象外  琵琶湖 釣り愛好家らが登録(2003年3月13日京都新聞)
外来魚問題 秋田県の説明に観光業者再放流禁止見直し訴え(2003年3月12日河北新報)
外来魚再放流禁止早急に 漁業者ら秋田県に要望(2003年3月11日河北新報)
外来魚の再放流禁止を考える  22日、大津でシンポ (2003年3月11日京都新聞)
皇居のお堀、在来種87%で予測大外れ でも「成果は得られた」と評価(2003年3月8日ZAKZAK)
外来魚駆除の補助金停止訴える  大津の釣り愛好家(2003年3月3日京都新聞)
釣り愛好家ら県の姿勢を批判 外来魚駆除事業で提訴(2003年3月3日中日新聞)
「琵琶湖の外来魚駆除は違法」=釣り愛好家、滋賀県を提訴(2003年3月3日時事通信)
バス2種とブルーギルを再放流禁止に滋賀県が方針固める (2003年3月3日京都新聞)
お堀の外来魚捕獲作戦、大詰めに 50センチ級釣果も(2003年3月3日朝日新聞)
ブラックバス対策は 数の抑制へ法律も必要 中井克樹さん(琵琶湖博物館主任学芸員) 話合ってすみ分けを 水口憲哉さん(東京水産大助教授)(2003年3月3日信濃毎日新聞「争点論点」)
皇居お堀でブルーギルなど駆除大作戦 投網で捕獲(2003年2月27日朝日新聞)
皇居お濠の水抜きゴミ撤去を開始 外来魚捕獲へ(2003年2月25日朝日新聞)
ブラックバス再放流禁止の地のシンポに容認派タレント(2003年2月19日朝日新聞)
お堀の外来魚、一網打尽に 環境省、水抜き大掃除(2003年2月19日共同通信)

フナやモロコの稚魚、内湖で育成/在来魚復活へジャンプ!(2003年2月13日京都新聞)
琵琶湖の外来魚再放流禁止/「地域通貨」を滋賀県発行へ(2003年2月12日中日新聞)
滋賀県漁連会長ら再逮捕へ/80年代末から現金受ける(2003年2月12日京都新聞)
外来魚釣り大会の実行委が初会合 再放流禁止へ通行券配布など(2003年1月27日京都新聞)
県漁連会長逮捕に続くスキャンダルが出ればリリース禁止はナンセンスだ(2003年1月25日滋賀報知新聞)
3百隻が漁船法違反の疑い 琵琶湖で操業の漁船(2003年1月24日河北新報社)
水産経済新聞より(2003年1月23日水産経済新聞)
滋賀県漁連会長ら逮捕/「川汚れた」金銭不当要求の疑い
 「琵琶湖環境維持」を逆手/滋賀県漁連会長ら恐喝未遂事件(2003年1月22日京都新聞)
「外来魚が原因でない」/再放流禁止反対派がシンポ(2003年1月20日京都新聞)
清水国明さん「恐ろしい規定」/大津地裁 再放流禁止訴訟の初弁論(2003年1月20日京都新聞)
<生態系保護>ブラックバスに発信機 行動範囲探る実験 琵琶湖 (2003年1月18日毎日新聞)
私の視点─外来魚 条例による規制は逆効果─(2003年1月16日朝日新聞)
霞ヶ浦外来種対策条例規制必要ない─要望書に県など回答(2003年1月16日読売地方版)
コクチバス5千尾駆除 前年度比2.4倍も、成魚は増殖−県02年度実績 /群馬(2003年1月14日毎日新聞)
自民党 「外来魚」対策検討へ(2003年1月12日NHK)
外来魚リリース禁止意見真っ二つ 初の意見聴取会(2003年1月11日中日新聞)
協力者に対する優遇措置を検討 外来魚のリリース禁止で県/滋賀(2003年1月7日毎日新聞)
琵琶湖:季節に応じ水位操作法見直しへ 生態系に配慮(2003年1月3日毎日新聞)

ブラックバスが電線に 再放流禁止の琵琶湖で停電
 琵琶湖で釣った外来魚の再放流禁止を盛り込んだ条例が4月から施行された滋賀県で17日、鳥が運んだとみられるブラックバスが電線にひっかかり、停電が起きた。
 関西電力滋賀支店によると、停電したのは午前8時25分ごろから約1時間で、琵琶湖岸の同県志賀町今宿の約200軒。同支店が原因を調べたところ、高さ約6メートルにある変圧器付近に約40センチのブラックバスが引っかかり、ショートしていたという。
 ブラックバスについばんだようなあとがあることから、同支店は「捨てられていた魚を鳥がくわえて運んだ可能性が濃厚」とみている。
 外来魚の再放流禁止により、釣った外来魚は県が設置した回収箱やいけすに入れるか、持ち帰らなければならないが、そのまま湖岸などに捨てる人もいる。
(2003年6月17日共同通信Yahoo!NEWS) [BACK]

沼や池をバスの生息水域に 外来魚対策でモデル事業
 ブラックバス(オオクチバス、コクチバス)やブルーギルなど外来魚対策を検討している水産庁の懇談会は11日、魚の移動が限定される閉鎖水域の沼や池などをブラックバスが生息する水域として指定、公認の釣り場にするモデル事業の提案を盛り込んだ中間報告を発表した。
 懇談会はこれまでに(1)外来魚の生息数の減少を進める(2)違法放流防止を徹底する(3)コクチバスとブルーギルは全面的に駆除する−ことで合意。
 しかし、漁業者らの「駆除派」と、釣り愛好家らの一部の水域での外来魚の生息を認める「すみ分け派」の意見を集約しただけで、統一的な外来魚対策は打ち出せなかった。
 モデル事業は、対象地域を選定し、都道府県の許可の下に、オオクチバスを排除すべき水域から管理可能な水域に移す3年間の試験的事業としている。
(2003年6月11日共同通信Yahoo!NEWS、京都新聞2003年6月12日) [BACK]

外来魚釣って買い物券を 滋賀県、引換所と協力店募る
 琵琶湖で釣り上げた外来魚と引き換えに、滋賀県内の商店で使用できる「ノーリリースありがとう券」を県が発行することになり、引換所と協力店を募集している。
 県は琵琶湖レジャー利用適正化条例で4月からブラックバスとブルーギルの再放流禁止を禁止しており、券の発行は新しい釣りルールの定着を図るのが狙い。外来魚500グラム分を100円券と引き換える。
 募集しているのは、釣り人が外来魚を持ち込んで「ありがとう券」と交換する引換所と、その券で商品やサービスを購入できる協力店。引換所は7月上旬から9月末まで、外来魚を計量、保管し、券と交換する。県は引換所に対し、100円券1枚の交付につき25円の手数料を払う。外来魚を保管するための冷凍庫も貸し出す。
 協力店は7月上旬から10月末まで、券の額面相当の商品を提供する。使用済みの券は県が同金額で引き取る。県は引換所と協力店に、農水産物の直売店やドライブイン、釣具店、ガソリンスタンドなどを想定している。
 応募の締め切りは17日。申し込みは県が事業を委託する淡海環境保全財団Tel:077(524)7168。
(2003年6月10日京都新聞) [BACK]

「県試験場から逃げ繁殖」 清水国明さんら大津地裁に提出
 琵琶湖での外来魚の再放流(キャッチ・アンド・リリース)禁止を盛り込んだ滋賀県の「レジャー利用適正化条例」に反対している釣り愛好家のタレント清水国明さんらが、条例に従う義務のないことの確認などを求めた訴訟で、原告側は10日「琵琶湖で繁殖した外来魚のブルーギルは県の水産試験場から逃げた」などとする準備書面を大津地裁に提出した。
 原告側によると、県は1963年と64年、真珠貝の幼生を寄生させるのに最適としてブルーギルを導入。66年、琵琶湖に通じる「西の湖」に編みかごを設置し飼育を始めた。原告側は「情報公開によると、飼育開始後、ブルーギルが大量に逃げた証拠がある」として、県に事実関係の説明を求めている。
 県はこれまで、同様の指摘に対し「(ブルーギルを飼育した)網かごは二重で、逃げた事実はない」と反論。「水産試験場で飼育する前から、既にブルーギルは琵琶湖にいた」などとしてきた。
(2003年6月10日京都新聞) [BACK]

琵琶湖のアユピンチ!! そ上が例年の3分の1
 琵琶湖のアユが、今年はいつになく少ない。例年ならそ上が見られる河川は閑古鳥が鳴き、漁師たちを悩ませている。昨夏の異常渇水が主な原因とされるが、今年は県の呼び掛けで時期をずらした田植えの「遅植え」も河口での不漁に追い打ちをかけた−とする厳しい指摘も聞かれる。 (長浜通信局・神田 要一)
 伝統の四つ手網漁が見られるびわ町の姉川河口で、どっかりと座った南浜漁協の漁師がなかなか腰を上げない。網をようやくすくうと、跳ね上がる約三十匹の稚アユの数が寂しげ。「春からこの調子。全然あかんわ」。一日に五百キロ分とれる日がある例年に比べ、今はせいぜい五十−六十キロという。
 少雨に見舞われた昨年九月。マイナス七十−八十センチ台が続いた琵琶湖の水位低下の時期が、アユの産卵期と重なった。県水産試験場(彦根市八坂町)が昨年八−十一月にかけ、姉川や安曇川などの河川で実施した調査では、アユの産卵量は平年のわずか32・6%だった。河口が干上がり、川に上る“道”がふさがれたことが今に響いており、試験場は「今年のアユは例年の三分の一」と数える。
 とはいえ、渇水だった年は産卵数は少ないことが多く、今年に限った原因ではない。湖魚に精通する湖北町尾上の漁師松岡正富さんは、姉川河口で不漁になったほかの原因として「今年は、特に田植えの期間が延びたから。川が濁る間、魚は川に上がらない」と農業排水を一例に挙げる。
 今春、県は近江米の品質向上のため、田植え時期を遅らせる「遅植え」を推進した。湖北では、いつもより約一週間遅れて五月十日ごろがピークに。その分、代かきなどで濁った水が、川へと流れ込む期間も長引くことになった。米対策が、水面下の世界には“仇(あだ)”となった皮肉な側面が浮かび上がってくる。
 県は「流入が長期化したことは否定できない」とし、今年は田植え時期に合わせて水田の巡回パトロールも延長、農家への啓発を徹底した。河川の透視度調査も実施しているものの、「濃い濁り水が一気に流れるのが悪いのか、薄い濁り水が長く流れるのが悪いのか、判断しにくい面もある」と苦慮する。
 四−五月の姉川では、農業排水が河口にたどり着く以前の朝方以外は、アユの量が思わしくなかったという。刺し網漁のように漁場を移動できる訳ではなく、定位置での四つ手網漁にとって、最盛期と重なる濁水の流入はやはり痛手。松岡さんは「魚が川に上るのは水が澄んでいる時間帯だけ。汚れた水は、魚にとって『嫌な水』なんです」と代弁する。
(2003年6月8日中日新聞) [BACK]

別の池も14万匹被害 彦根市の養殖池 稚アユ大量死
 滋賀県彦根市の養殖池で4月にアユの稚魚11万匹が死んだ事案で、被害に遭ったアユ養殖会社が別に所有する2つの池でも今春、計約14万匹のアユが死んでいたことが6日までに分かった。池からは塩素が検出されており、彦根署は何者かが故意にアユを死なせた業務妨害と器物損壊などの疑いで捜査している。
 被害に遭ったのは滋賀県びわ町のアユ養殖会社「鳥塚」。彦根市八坂町に所有する養殖池で稚魚約11万匹が死んでいるのが、4月25日早朝に見つかり、彦根署に届けている。前日の夕刻までは異状のなかったことが確認されている。
 その後、5月6日夕に彦根市にある別の池でも約10万匹が死んでいるのが見つかった。また警察に届ける前の4月15日夕にも、さらに別の池で約4万匹が死んでいた。同社は「最初は従業員の池清掃時のミスで死んだと思い、警察に届けなかった」という。被害は総額で1000万円を超えるという。
 彦根署は4月末に滋賀県水産試験場(彦根市)に原因調査を依頼。試験場は「細菌も寄生虫も発見されず、病死ではない」と回答した。また同社がアユの死んだ池の水を調べたところ、二つの池から塩素を検出した。試験場によると、アユは塩素の濃度が高いと大量死するという。
 養殖池では普段、全てのアユを搬出した後、池の殺菌に塩素系消毒液を使っている。鳥塚五十三社長(56)は「4月25日の件は従業員のいない夜間にアユが死んでおり、従業員の過失で塩素が池に混入したとは考えられない」と話している。
 「鳥塚」は放流用アユの稚魚を全国に販売する業界大手。
(2003年6月7日京都新聞) [BACK]

貴重な動植物の情報募る 滋賀県庁に「目安箱」設置
 開発の影響で減ってしまったり、海外や他府県から持ち込まれたりした動植物の情報を受け付ける「生き物目安箱」が、滋賀県庁の県民サロンに設置されている。
 目安箱は記入用紙とともに5月に置かれ、これまでに、外来魚の再放流禁止についての意見など、数件が寄せられている。10月末まで設け、環境保全への意見も募る。
 届いた情報や意見は8月ごろと終了時の2度、細かい生息地域などの情報を除いて、公表する予定。情報に対する県の姿勢や考え方も示すことにしている。
 県自然保護課は「県民からの情報をもとに希少種や生態系に悪影響を与えるとされる移入種を調査し、施策の参考にしたい」としている。
(2003年6月6日京都新聞) [BACK]

琵琶湖外来魚再放流禁止条例、2カ月 釣り人と対話不足…批判も
 ブラックバスなどの外来魚の再放流(リリース)禁止を盛り込んだ滋賀県の琵琶湖レジャー利用適正化条例が施行されてから、二カ月たった。国松善次知事は「まずまず」と胸を張るが、地元の釣具店などは売り上げの激減を嘆く。釣り人との県の対話不足を批判する声も強まっている。それぞれの反応を聞いた。
 「琵琶湖ルール」と名付けられた条例の施行は四月一日。県は釣り上げた外来魚の回収箱やいけすを設置したり、条例の内容を説明したチラシを配布したりしてきた。
 五月の大型連休には、琵琶湖を訪れたレジャー客二百八十二人にアンケートを実施。県外から来た人が七割を占めたが、リリース禁止を知っている人は九割を超えた。
 さらに「琵琶湖ルールに協力できるか」との問いに「ぜひ協力したい」「やむを得ない」と回答した人が96%。「協力したくない」と答えた人は4%にも満たなかった。
 国松知事が導入を自賛するのは、この数字が根拠。「一定の理解が得られている。釣り人の数もほとんど変わらないという印象だが、減少したという声も聞く」。国松知事は条例のPRにより力を入れるという。
 琵琶湖近くの釣具店の反応は知事と大きくかけ離れている。「四月の売り上げは90%ダウン。県は開発で自然を破壊したことを棚に上げて、外来魚ばかりを悪者にしている。ヨシを再生させたりして自然環境を回復し、在来魚の増加を図るのが先」とバス釣り用具販売店主の男性(45)。
 貸しボート店が加入する滋賀県フィッシングボート協同組合の樋上佳秀副理事長は「どこも四月の売り上げはひどく落ち込んだ。大型連休中は天候に恵まれたこともあって、そこそこだったが、その後は施行前より30%ぐらい減っている。客が別の場所に散ってしまったのでは」と不安そう。
 一方、釣り愛好家団体「レークビワフィッシャーマンズ倶楽部」の代表を務める加藤誠司さん(42)は「釣り人に協力を求める条例なのに、制定される過程で釣り人の意見は聞いてもらえず『蚊帳の外』だった。それが反発を招き、問題が大きくなった」と県のやり方に首をかしげる。
 「守れないという釣り人も中にはいて、このままでは平行線。スタートしてしまった以上は、今後のことを話し合わないと前へ進まない」
 四月下旬、加藤さんらが中心となって、県内の釣り愛好家団体を集めた「滋賀県釣り団体協議会」を設立した。釣り人の意見をまとめ、県と話をするためだ。
(2003年6月2日信濃毎日新聞夕刊) [BACK]

外来魚に新手次々
 琵琶湖の生態系を乱すとされる外来魚のブルーギルやブラックバス対策として、県水産試験場(彦根市八坂町)は30日、捕獲や繁殖抑制に向けた新たな研究成果を公表した。多くの外来魚を捕獲するためのかご網の改良や、不妊化手術によるバスの産卵防止策など、少ない労力で大きな効果が期待できる技術の確立を目指している。
 捕獲では、ドーム形のかご網の改良が提案された。現在、かご網で外来魚を捕獲する際、中に小魚などの餌を置いて外来魚をおびき寄せる方法を採っている。試験場では、外来魚が水草など水中の障害物に集まる習性に注目。かご網内に人工の水草を入れた型のほか、網全体を障害物と見せるため網の上部を遮光シートで覆った型で効果を試した。
 実験は今年1月から、場内にある約40平方メートルの試験池で取り組んだ。ブルーギルの大型(11センチ以上)、中型(約7センチ)、小型(約4センチ)を100匹ずつ放流し、2週間後に従来型と改良型のかご網を引き揚げた。その結果、従来型は中に大型28匹、中型13匹、小型3匹がいたのに対し、遮光型は大型66匹、中型41匹、小型3匹を捕獲、人工水草型も大型3匹、中型8匹、小型53匹を捕らえた。
 実験に当たった井出充彦主査は「小型のギルはすきまの小さい水草型を好み、大・中型はかご全体を障害物とみなす遮光型を好んだようだ。習性を利用した捕獲方法の有効性が実証できた」と言う。
 また、バスの繁殖自体を抑制する不妊化手術では、体の大きなオスが繁殖期に他のオスより優位に立ち、排除する習性を活用した。産卵ではオスが巣(産卵床)を作り、メスの産卵後に精子をかけて受精卵となるが、オスの輸精管を切断し、精子を出せなくすることで、卵の孵化(ふか)を抑えようとの試みだ。
 92年からの実験では、オス12匹の腹部にある生殖孔からカギ針を差し込み、輸精管を切断。試験池に同じ数のメスとともに放し、産卵の有無を確認したところ、11匹のメスが産卵したが、うち1匹が産んだ卵を除いて、孵化しなかったという。
 藤原公一主任専門員は「バスが大量にいる現在では難しいが、駆除により一定数まで減った時点では、不妊化したオスを放流すると、繁殖が抑えられる。不妊化による抑制が可能な生息数の把握が現在の研究課題。根絶も可能だ」と話している。
(2003年5月28日中日新聞ネット版) [BACK]

ブルーギルを原材料に魚醤造り 草津市・湖南農業高
 滋賀県草津市・湖南農業高の生徒らが30日、琵琶湖の外来魚ブルーギルを原材料にした魚醤しょう(ぎょ)造りに取り組んだ。指導する野洲道広教諭は「ぜひ商品化し、県の名産品にしたい」と話している。
 魚醤造りは昨年6月から、野洲教諭が「琵琶湖にやさしい食品作りを生徒に教えたい」と始めた。
 原材料となるブルーギル約60キロをこの日早朝、地元の漁協から提供を受けた。食品化学科の3年生35人が全長5−15センチのブルーギルを洗い、8つの樽(たる)に入れて、それぞれ異なる量の麹や水、塩などを入れて漬け込んだ。野洲教諭は「今回の漬け込みで、ブルーギルに適した塩加減などを明らかにしたい。商品化できれば、環境保護と経済活性化に役立つ」と期待する。
 樽は校内の温室で保管し、魚醤は秋ごろにできる予定。
(2003年5月28日中日新聞ネット版) [BACK]

意外!?癖なく上品 ブルーギル料理イケる 大津の料理店で試食会
 大津市内のかっぽう料理店で二十七日、琵琶湖で問題となっている外来魚・ブルーギルを調理した試食会があった。県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例(琵琶湖ルール)で再放流が禁止されているブルーギルを、食材として活用してみようという動きは、フライの販売に続き、広がりを見せている。
 試食会に並んだ料理は、つみれや黄身揚げ煮、みりん干し、南蛮漬けなど素材の持ち味を生かした十三品。店主の中井昇司さん(48)が考案した。ブルーギルは臭いというイメージが先行するが、三枚におろし、薄塩をすれば臭いもほとんどないという。
 今回は一回限りの試食会で、今のところメニューに加える考えはないが、中井さんは「癖がなく、上品な味。こんなに面白い食材とは思わなかった」。試食会に参加した同市唐崎の田中叔子さん(54)は「あっさりしておいしかった。皮をはぎ三枚におろすのは手間がかかるが、加工してあれば主婦も手軽に使用できるし、流通すると思う」と語った。
(2003年5月28日中日新聞ネット版) [BACK]

再放流の禁止―強制には疑問
 「もし釣ったブラックバスを殺さなきゃいけなくなったら、どうする?」と、釣りが好きな息子に聞いてみたら、「かわいそうで、そんなことできないよ」とすぐさま答えが返ってきた。
 息子の中学の友達も大勢、ブラックバス釣りにはまって、休みといえば早朝から連れ立って出掛ける。「すごくやさしい高校生のお兄さんが親切に教えてくれた」とか、「使ってみてと、ワーム(虫の疑似餌)をもらった」と、釣りに行くたびに、一緒になる皆さんに親切にしてもらった話を聞かせてくれる。
 県内の河川、湖沼で六月からブラックバスなどの再放流(リリース)が禁止になると聞いて、私もがっかりしていたが、知事が「検討不足」として実施を見送る考えを示したことを知った。まだしばらくは、子供たちのうれしそうな顔が見られるのだと安どした。
 「ブラックバスは人間の手で触っただけでも“やけど”するから、触ったらかわいそう」などという子供の話を聞いていると、外来魚も在来魚も同じ生き物として大切に思っているのだと感じる。
 リリースを強制的に禁止するのは、こうした生き物に対する思いやりや、育っている釣り文化も消してしまうように思う。
××市 松×加×子 ××才(×××)
(2003年5月28日信濃毎日新聞朝刊 読者投稿記事) [BACK]

霞ケ浦の消波施設、見直しの申し入れ−−NPO「アサザ基金」
 NPO(非営利組織)「アサザ基金」(飯島博代表理事)は27日、国土交通省霞ケ浦河川事務所が霞ケ浦東岸に設置中の消波施設について、事業の見直しなどを求める申し入れ書を前村良雄・同事務所長あてに出した。
 消波施設は湖内に石を帯状に積み上げるもので、今年2月ごろから玉造町から麻生町にかけての湖岸約15キロで設置が始まり、工事の約半分が終わっている。設置区間にはワカサギやシラウオの産卵場所も含まれているという。
 申し入れ書では、消波施設は生態系を分断し、魚類をはじめとする生物に悪影響を及ぼすほか、数少ない砂浜を失わせる恐れもあると指摘。工事の見直しなどを求めている。飯島代表理事は「消波施設そのものが不要とは言わないが、施設の構造や設置場所、工事の進め方に問題がある」と話している。
(2003年5月28日毎日新聞) [BACK]

ブラックバス再放流禁止の当面延期を決定
 県内水面漁場管理委員会(俣野敏子会長、十三人)は二十六日、外来魚のブラックバスとブルーギルの再放流(リリース)禁止について、当初決定した六月一日からの実施を田中知事の要請で、当面延期することを決めた。延期期間は設定していない。
 委員会は二十二日に知事から「県民の理解がまだ不十分で周知期間が必要」との意向が伝えられ、持ち回りで再検討した。委員からは反対意見も出たが、多数の委員が「やむを得ない」と延期を了承したという。今後、あらためて会議を開き方針を話し合う。
 知事は、この日の記者会見で「再放流が禁止されると、釣り人がそこで釣らなくなり、他の湖沼、河川に出かけるケースもある。新潟県や滋賀県の先駆的な実情や結果を調べ、さらに考えていかねばならない」と指摘。今後について「さまざまな選択は想定されるが、判断するのに必要なデータが整っていない」などと述べた。
(2003年5月27日信濃毎日新聞) [BACK]

「ブルーギル、2000匹が不明」 70年 水試、琵琶湖西の湖で飼育
 琵琶湖の外来魚再放流を禁じた滋賀県条例の無効を争っている訴訟で、条例無効を訴える原告側は26日、県水産試験場(彦根市)が過去に試験飼育していた外来魚のブルーギルがすべて回収されず、最低でも約2000匹が行方不明になっている事実を示す公文書を入手したことを明らかにした。県は昨年10月の県議会で「試験終了時に全尾数を確認した」と答弁していた。
 県によると、同試験場は1963年、真珠の養殖実験のためブルーギルを導入し、72年まで琵琶湖につながる西の湖で、大きな網囲いの中に設けた網かご内で飼育した。
 原告側によると、情報公開で入手した県の公文書には、70年6月に約5400匹を放流し、後日、約3400匹を回収したと記載。「かごが破れた」との書き込みもあったという。
 県水産課は「回収した魚は網かご内だけの数。外側の網囲いが破れた記録はなく、回収できなかった魚も外側の網囲いから出ることができずに死んだと思う」と琵琶湖に逃げたことを否定するが、放流後の魚の行方は回収時にすべて確認できていない。
 昨年10月の県議会で「近年増えたブルーギルは、試験場から逃げたのが原因では」と議員が質問し、農政水産部長は「試験終了時に全尾数を確認した」と答えている。
 原告側は「資料は整理中で、逃げた魚の数はさらに増える」としており、精査後、裁判所に証拠提出する予定。
(2003年5月27日京都新聞) [BACK]

外来魚のリリース禁止 実施見送り 知事「検討不足」
 田中知事は二十四日、県内水面漁場管理委員会(俣野敏子会長、十三人)が県内の河川湖沼で六月一日からの実施を決めた外来魚のブラックバスとブルーギルの再放流(リリース)禁止について、「他県の事例などを客観的に踏まえる必要がある。まだ(検討が)不足している」と述べ、六月の実施を見送り、再検討する考えを示した。
 リリース禁止は、在来魚減少の一因とされる外来魚の駆除が狙い。
県内では、外来魚を生きたまま持ち出すことは同委員会の指示で禁じられており、リリースが禁止されると、釣ったブラックバスなどをその場で殺すことが求められる。釣り愛好団体などは「釣り文化の否定につながる」などと反発していた。
 知事は「新潟県は再放流を禁止したが、それでどれほどブラックバスが減ったのか客観的なデータはない。また、ブルーギルに関しては語る人が少なく、データも不足している」などと指摘。
「委員会の指示を六月から実行することはない」としている。禁止の指示は漁業法に基づくが、同法は一方で「都道府県知事は、その(同委員会の)指示が妥当でないと認めるときは、その全部または一部を取り消すことができる」などと規定している。
(2003年5月25日信濃毎日新聞) [BACK]

「リリース禁止」延期へ ブラックバス問題で県 来月から実施予定 知事「地域の事情考慮」
 釣りの対象魚として人気が高い一方で、強い食性から在来種を脅かすとして問題視されている北米原産のブラックバスについて、県は漁業問題の調整を行う「県内水面漁場管理委員会」(俣野敏子会長)の指示で来月一日から実施することにしていたリリース(再放流)の禁止を延期する方針を固めたことが二十四日、わかった。
 県農政部によると、来月一日からの実施では事務手続き上、時間が短すぎることから延期することにしたという。二十三日には、ブラックバスの釣り場として全国的に知られる野尻湖のある信濃町の服部洋町長に田中知事から「地域の事情を考慮する必要がある。六月一日にはリリース禁止を実施しない」と電話で連絡があったという。
 同町では、ブラックバス目当てに全国から訪れる釣り客の遊漁料などが観光収入源となっており、服部町長は田中知事に「リリース禁止まで一定の猶予期間がほしい」と要望していた。野尻湖漁協でも、同湖をリリース禁止の対象から外すよう県などに要望していた。
 ブラックバスのリリース禁止を巡っては、滋賀県が琵琶湖でのリリースを禁止する条例を今年四月に施行したほか、秋田県や新潟県でも同様の動きがある。
 県内ではワカサギの卵を全国に出荷している諏訪湖などで生息が問題にされ、県も二〇〇一年度から湖沼や河川で駆除を進めている。
(2003年5月25日読売新聞長野地方版) [BACK]

増える外来魚でシンポ 参加者募集−−来月15日、盛岡で /岩手
 県内の川や湖、沼で外来魚のブラックバスやブルーギルが増えているため、県は6月15日午後1時半から、盛岡市若園町の市総合福祉センターでシンポジウム(県、県河川海岸協会主催)を開き、現状を住民に伝える。県は「外来魚の実態を広く知ってほしい」と参加を呼びかけている。
 集会では、ブラックバス釣りがよく見られる盛岡市の県営綱取ダム貯水池を例に取り上げ、外来魚が繁殖する実態を話し合う。井田斉・北里大水産学部教授が司会をし、アウトドアライター、釣りインストラクター、県職員など5人が意見を交わす。
 県によると、ブラックバスの仲間のオオクチバスやコクチバス(体長30〜60センチ)は強い魚食性と繁殖力を持ち、在来種が食べられて絶滅する恐れがある。各地の漁協はアユやヤマメなどの放流魚への悪影響を懸念している。
 ブラックバスの県内の生息確認場所は90年は6地点だけだったが、01年には北上川流域を中心に28市町村111地点に拡大した。県は01年3月からブラックバスの再放流などを禁じている。
 シンポジウムは入場無料。問い合わせは綱取ダム管理事務所(電話019・654・4055)。
(2003年5月20日毎日新聞岩手版) [BACK]

去勢し放流“自ら退治” 滋賀県 外来魚駆除へ新作戦
 琵琶湖の外来魚減少をめざす滋賀県は本年度、ブラックバスやブルーギルのオスが縄張りを作って卵を守る習性を逆手に、簡単なパイプカット処置で繁殖を抑える研究を本格化させる。釣り人の再放流禁止とともに、漁業者による駆除も進めているが、人の手による駆除だけでゼロにするのは限界があるためだ。外来魚に、自らを退治させる試みは成功するか−。
 ▽成功率100%へ処置法を研究
 ブラックバスやブルーギルは、オスが縄張り内にくぼみをつくり、そこに複数のメスが産卵する。オスが精子をかけて、卵や稚魚を守る性質があるため、繁殖力が高いとされる。
 県水産試験場(彦根市)が研究しているのは、オスの輸精管をかぎ針で切る手法。処置を受けて再放流されたオスは生殖能力を失いながらも、他の弱いオスを追っ払って未受精卵を守るため、繁殖が抑えられると期待される。
 同様の実験は10年前にも行われたが、成功率は7割だった。今後は試験場の池で効果を確認しながら、成功率を100%に高め、漁業者が処置できるよう器具や方法を工夫する。また、体の大きいオスへの処置で効果が上がるかや、琵琶湖の詳しい外来魚分布を調べるなど、さまざまな角度から繁殖抑止の可能性を検討する。
 ブラックバスやブルーギルは、フナやモロコの稚魚や卵を食べる害魚として、県は4月に施行された琵琶湖レジャー利用適正化条例で、レジャーで釣り上げた場合の再放流を禁止。漁業者に助成するなどして駆除も進めている。2001年度の推計で、琵琶湖に生息している計3000トンの2種類の外来魚を、04年度には約4割まで減らす方針。
 県水産試験場は「現在の駆除で、ある程度生息量が減った後に実用化できるよう、実験で見極めたい」としている。
(2003年5月16日京都新聞) [BACK]

県市長会が田中知事に要望
県市長会長の三浦大助佐久市長らが七日、四月の市長会で決めた県への要望事項を県庁で田中知事に伝えた。精神障害者グループホーム施設整備事業補助金の創設、暴走族根絶についての県条例制定など四項目。「農業・水産業施策の充実強化」では、ブラックバスなど外来魚を釣った後の再放流を禁じる措置を求めたのに対し、知事は「再放流禁止の規制には賛否両論あるが、(外来魚が)生態系を崩している実態があり、農政部と相談する」と述べた。
(秋田魁新報2003年5月5日) [BACK]

まずまず…レジャー条例
 琵琶湖の生態系や環境の保全を目指し、県のレジャー利用適正化条例が4月に施行されて1カ月が過ぎた。釣り上げた外来魚のブラックバスやブルーギルの再放流(リリース)禁止や、プレジャーボートの航行規制などを盛り込んだ新条例は、どれほど浸透し、効果を上げているのか。国松善次知事は7日の記者会見で「まずまずの立ち上がり」と評価したが、条例の実効性を高めるには課題も多いようだ。一方、条例の影響で売り上げが落ち込む釣具店やボート業者は生き残りをかけ、対策に追われている。

〈釣り人〉外来魚、回収箱はどこに?
 「外来魚をどこに持っていったらいいの?」
 大型連休中、大勢の人が詰めかけた大津市内の琵琶湖岸。釣り人からは、そんな戸惑いの声が相次いで聞かれた。
 家族7人で大阪府摂津市から来た自営業の男性(58)は連休中の3日、琵琶湖文化館の西側でブルーギル約10匹を釣り上げた。毎年1、2回は釣りに来ており、これまでは釣った外来魚を湖に放していたが、今年は知人から「リリースはあかん」と聞かされ、バケツを持って来た。しかし、男性は「回収箱の位置が分からない。協力したいのに……」と困惑する。
 ポリ袋を用意し、近くで釣っていた大阪市の男性会社員(49)も「回収場所が案内されていない。近くの釣具店で聞くしかない」と話した。
 県はこれまでに、湖岸の公園や緑地の33カ所に回収箱を、漁港など13カ所に回収いけすを設置した。しかし、「回収場所が少なすぎる」「位置が分からない」と指摘する声が多い。
 大津市の市民会館前から近江大橋を越えた付近まで約4キロの間には回収箱が10カ所にあるが、その間隔は30メートル〜1・5キロとばらばら。現地に案内看板などはなく、釣り人自身が探すしかない。毎週釣りをするという大津市の男性(42)は「地元の人間が場所を教えていくしかない」と話す。
 県は回収箱などの位置を県のホームページ(HP)で紹介してきたが、7日からは携帯電話向けHPでも位置が確認できるようにした。

〈釣具店〉 経費削ってバス以外も
 「コアユ 仕掛けあります」。4月中旬、そんな張り紙が大津市内のルアー釣り専門店に張り出された。店内には、従来のバス釣りの道具だけでなく、アユやコイのえさ釣りの仕掛けなどが並ぶ。「4月の売り上げは前年比4割減。心配していたリリース禁止の影響が現実になった」と店長(50)はこぼす。
 リリース禁止が議論され始めた昨年6月ごろから売り上げが大きく落ち込み、今年2月に従業員を1人減らした。広告費削減などで経費を削る一方、えさ釣りの道具の販売にも踏み切った。別のバス専門釣具店でも、4月の売り上げは前年比2割減になるといい、キャンプ用品の取り扱いを始めた。経営者(34)は「バス関連の商品比率を50%まで減らす覚悟だ」と話す。
 一方、湖東地域の貸しボート店は3月から11月まで毎月、客が釣り上げたバスの大きさで上位1〜3位に賞金(1位は3万円)、4〜10位に賞品を贈る企画を始めた。店長は「経費はかかるが、リリース禁止でめいっている釣り人の気持ちを盛り上げ、少しでも利用者を増やしたい」と話している。

〈知事・県〉リリース禁止9割認知
 国松知事は7日、県庁での会見で、新条例に関する県のアンケート結果を発表し、「一定の理解をいただいている」と語った。
 県は4月29日、琵琶湖岸で釣り人ら282人にアンケートを実施。プレジャーボートの航行規制水域があるのを「知っている」と答えた人が約50%にとどまった一方、リリース禁止を「知っている」と回答した人は約90%。また、リリース禁止を含む琵琶湖での新ルールに「ぜひ協力したい」「やむを得ない」と答えた人は合わせて96%にのぼった。
 また、回収箱と回収いけすでの外来魚の回収量は4月1日〜5月6日に約1224キロ。このうち連休期間中(4月26日〜5月5日)だけで約668キロと、全体の約半分を占めた。県琵琶湖レジャー対策室は「多くの人がリリース禁止に協力してくれている表れ」と受け止めている。
 一方、会見で「回収箱が少ない」との釣り人の声があるとの指摘に、国松知事は「今後増やしていきたい」と答え、「夏に向けてこれまでの経験を生かし、ルール定着に努めたい」と述べた。
(秋田魁新報2003年5月5日) [BACK]

「ブルーギル」繁殖拡大/秋田市の雄物川、在来魚への影響懸念
 生態系に悪影響を及ぼすとして、ブラックバスとともに先月から再放流を禁止された外来魚「ブルーギル」が、秋田市の雄物川で徐々に生息域を広げている。魚の卵や稚魚を好んで食べるとされており、このまま繁殖を続けると、フナやコイなど雄物川の在来魚に与える影響が深刻になるとして、漁業関係者は不安を募らせている。
 県水産振興センターによると、県内で初めてブルーギルの生息が確認されたのは一昨年8月。秋田市新屋の雄物川河口付近で5匹見つかり、昨年12月にもやはり河口付近で、この年に孵化(ふか)したとみられる稚魚2匹が見つかった。
 また、先月19日には秋田淡水魚研究会(杉山秀樹会長)などが同市仁井田の雄物川支流にある人工池で体長35ミリ前後のブルーギルの稚魚2匹を捕獲した。人工池は一昨年、昨年の捕獲場所から約3キロ上流にあり、杉山会長は「新たな場所で見つかったのは問題だ。体長から考えても雄物川で繁殖を始めたのは間違いない」と警戒している。
 昨年2月からブラックバスの駆除に取り組んでいる秋田市の岩見川漁業協同組合(山上文明組合長)にとって、ブルーギルの繁殖は新たな不安の種。「バスに加えてブルーギルまで繁殖したら、雄物川に昔から住む魚たちが消えてしまう」と山上組合長は頭を抱える。
 県は13年度から県内10数カ所の河川や湖沼で、年間2、300万円をかけて外来魚の駆除を実施。本年度も前年度より3カ所多い17の河川・湖沼で駆除を行う計画だ。
 県水産漁港課は「外来魚は駆除すべき場所や駆除の効果を見極めながら、息の長い駆除を続けていくしかない」と話す。
 ブルーギルは北米産の淡水魚。昭和35年以後、釣りブームに乗ってブラックバスとともに全国で急激に繁殖。昨年までに45都道府県で生息が確認された。いずれも釣り人が意図的に放流したとみられている。
(秋田魁新報2003年5月5日) [BACK]

[やまぐち川物語]椹野川/アユ守れバス駆除作戦
 ハヤ、コイ、ウナギ、アマゴ……。椹野川に生息する魚たち。特に有名なのがアユだ。椹野川漁協の田中実さん(34)も、これらのほとんどを釣り上げたことがある。「でも、小魚類はどんどん減ってきている」と言う。ここ2、3年、「天敵」が増えたのが原因らしい。外来魚のブラックバスだ。
 ルアー(擬餌針(ぎじばり))でバスを釣る人々にとっては、魅力的な獲物でもある。だが、放流用にアユを育てている同漁協にとってはまさに「害魚」。繁殖力があり、アユを容赦なく食べてしまうのだ。
 害魚からアユを、川の従来の生態系を守ろう−−。「アユを釣る人からは、『バスをどうにかしろ』とよく苦情を言われたものです」と漁協参事の太田政孝さん(60)。93年、ついに漁協はバスの買い上げに乗り出した。
 漁協によると、生きたバスは1匹100〜500円。釣り少年にはよい小遣い稼ぎになる。買い上げ数は初年の68匹から、98年337匹、02年は1465匹へと激増している。
 買い上げを始めたころ、太田さんはバスを持ってくる少年たち一人ひとりに、漁協が買い上げる理由を説いた。多様な生き物が生息する川の生態系を知ってもらいたかったからだ。田中さんも「さまざまな魚がこれからも棲(す)み続ける川であってほしい」と願っている。
 今年も、アユの遡上(そじょう)が始まった。
(2003年5月3日朝日新聞山口版) [BACK]

「琵琶湖レジャー利用適正化条例」湖岸全域で啓発キャンペーン
 「県琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例」が施行された最初の大型連休を迎え、県などは二十九日、県内全域の湖岸で、外来魚リリース禁止などの啓発キャンペーンを行い、条例の周知やごみの持ち帰りなどを呼び掛けた。
 大津市のなぎさ公園では、県職員ら約五十人が、釣り人に「条例の内容を知っていますか」とアンケートを取りながら周知を訴えた。
 同市柳が崎の湖岸沖では、県警と県によるプレジャーボート取り締まり訓練も行われた。航行規制水域内で騒音をたて蛇行運転を繰り返す水上バイクを想定し、県の監視艇、県警の警備艇とヘリコプターが出動。警告を無視する“違反者”に対し、県の監視船から条例に基づく停止命令が出され、さらに従わない違反者を県警の警備艇が“検挙”した。
 実際に停止命令に従わない場合、30万円以下の罰金が科せられる。湖浜から訓練を見ていた水上バイク愛好家たちは「マナーが良くなるのであれば、どんどん取り締まってほしい」などと話していた。
(2003年4月28日河北新報社「河北春秋」) [BACK]

「河北春秋」
十日ほど前、仙台市西郊の団地を車で通りかかると、若者二人が歩道で話し込んでいる。
二人の足元には四角いプラ容器が置いてあって、太った、黒っぽい魚が窮屈そうに折り重なっていた。
ブラックバスだと直感した。
この北米産の猛魚は、大正末期に日本に持ち込まれ、全国の生態系に悪影響を及ぼしている。
研究用など社会的合意の下で放流された例は少なく、ほとんどが釣りの楽しみを目的にした密放流だ。道端で出会った魚の行方が今も気にかかる。
絶滅危惧種のシナイモツゴなど、貴重な在来魚の生息地にも“バス原理主義者”は見境なく密放流する。
水面下の光景を想像してみるといい。ライオンを牧場に放すようなものではないか。
バス釣り愛好家の団体は、自分らは密放流と無関係だと主張する。
けれど、団体所属の「プロ」が密放流された池や川に出かけ、釣りの一部始終を専門誌や釣り番組で公表している。
悪事を追認するも同然だ。無神経のそしりを免れまい。
秋田県は今年から、バスやブルーギルなどの再放流を禁止した。
罰則付きだ。
岩手や新潟には、既に同様の規定がある。他の自治体も追従するだろう。
猟銃と同じく、釣りにもライセンス制を導入したらどうかとの議論まで呼んでいる。
この国は水辺の趣味に寛大でありすぎだ。
釣り人の甘えを世間がどんな目で見ていたか、今になって思い知らされる。
いや、自然に親しむ趣味を持つ者すべてが、無神経ではいられない時代なのだ。
(2003年4月28日河北新報社「河北春秋」) [BACK]

ブラックバスのリリース禁止へ/長野県
 県内水面漁場管理委員会は22日、長野市内で開き、県内の河川湖沼で釣ったブラックバスやブルーギルの再放流(リリース)を、禁止することを決めた。漁業法に基づく指示を出す形で、6月1日から施行する。
 同様の指示は、全国で7県目。今回の決定で、釣ったブラックバスは、その場で殺すことが求められる。
 知事命令に違反した場合は、1年以下の懲役か、50万円以下の罰金などが科せられる。
(2003年4月23日信濃毎日新聞) [BACK]

バス、ギルの住民監査請求=「市民オンブズ淡海」代表の田中健雄さんに聞く=
 税金のムダ使いを許さない「市民オンブズ淡海」代表の田中健雄さん(65)=守山市荒見町=ら四人は十六日、県が実施してきたブラックバス、ブルーギルなどの外来魚駆除事業は、ベースになった統計数値に根拠がなく、不適切な公金の支出にあたるとして、国松善次県知事に対し、支払われた支出金の返還を求める住民監査請求を行った。そこで全国から注目を集めている「バス・ギル住民監査請求」をした田中さんをインタビューしてみた。【石川政実】
----「バス・ギル監査請求」のねらいは。
田中 県は昭和六十年度から現在に至るまで、県漁業協同組合連合会(県漁連)を事業委託先として、ブラックバス総合対策、外来魚総合対策、外来魚駆除作戦緊急対策などの事業名で年度ごとに、県漁連からブラックバス、ブルーギルを買い下げ、捕獲経費や回収処理費に相当する補助金を支出してきたが、事業のもとになる統計数値に根拠はなく、不適切な公金の支出であり、監査請求に踏み切った。
----統計数値の問題だが。
田中 農林水産省近畿農政局滋賀統計情報事務所が毎年、県内の各漁協の協力を得て、琵琶湖の年間漁業生産統計を公表しているが、各漁協では、バス・ギルを選別計量せず一括計量して年に一回程度(漁協によっては年に数回もある)、同統計事務所に報告している。つまりバス、ギルの統計数値は、各漁協の調査員の勘に頼って、比率を一括計量値にかけたものであり、統計上、バスの漁獲量が過大に報告されている疑いが強い。このように曖昧(あいまい)な統計数値を根拠にした外来魚の駆除事業は、不適切な公金支出であり、国松知事に支出金の返還を求めた。

政界のバスは許さじ
----外来魚の影響で琵琶湖の在来魚が激減したと県などは主張しているが。
田中 近年、琵琶湖の外来魚の約九割を占めるギルは、昭和四十年代に県水産試験場がギルなどを使ったイケチョウ貝の増殖実験を西の湖などで行った際、管理が不十分で琵琶湖に大量に逃逸させた疑いが濃厚だ。ニゴロブナやモロコナなど在来魚の減少は、琵琶湖の水質悪化や琵琶湖総合開発による内湖やヨシ原の消滅の影響の方が大きい。在来魚の減少を、バスとギルだけのせいにするのは、責任転嫁だ。
----県のリリース禁止条例については。
田中 県は、釣り人が釣った外来魚の再放流(リリース)を条例で禁止したが、それよりも釣った外来魚を有効活用することにもっと力を入れるべきだ。バスやギルを単なる害魚として扱って、肥料化にするだけでは能がない。バスやギルを有り難くいただく、キャッチ&イートこそが大事だ。そんな思いで昨年からバスを使った“なれずし”の開発に取り組んでいる。
----田中さんは、「市民オンブズ淡海」代表として、これまでにもさまざまな住民監査請求、住民訴訟を起こしているが。
田中 一昨年夏、国松知事が県議会に事前説明もなく十分な調査もなく破格の高値で大津市内の俗称「幽霊ビル跡地」を購入した国松知事に対し、損害賠償の住民訴訟を大津地裁に起こしたが、今年一月に棄却され、二月に大阪高裁に控訴もした。また昨年七月には、県の湖南中部浄化センターの周辺自治会に多額の迷惑料を支払っている国松知事に損害賠償を求めた訴訟を行った。金もないので、自らが弁護士になりかわって法廷で闘っている。
----不正をただす原動力はなにか。
田中 自分でも分からない。私の母方の曾祖父の田中兵次郎は村長や県議を務めて自由民権運動に奔走、父方の曾祖父の片岡久一郎も代議士を務めたが、二人とも正義感が旺盛だったらしい。二人の遺伝子を少しでも引き継いでいればいいのだが(笑)。
(2003年4月17日滋賀報知新聞) [BACK]

バスの再放流・移送禁止、駆除と回収目的は除外/県内水面管理委が要項
 今月1日から釣った後の再放流と、生きたままの移送が禁止されているブラックバスなど外来魚の取り扱いについて、県内水面漁場管理委員会(伊藤彊会長)は15日、例外的な移送に関する承認申請手続きの要領をまとめた。申請対象者には、八郎湖のブラックバス駆除を目的に県外移送を従来から行ってきた地元漁協や、釣った後に回収するいけすの設置を計画している遊魚関連の事業者団体などが想定されている。
 要領では、県内の漁協や公益法人、NPO、研究、教育機関などを承認の対象者に挙げた。ブラックバスの移送先としては、外来魚の漁業権が設定されている県外の湖などがある。
 申請者には▽外来魚の移送計画書▽移送先との契約内容書▽違法な放流ではないことの証明書―などの提出を求め、外来魚の無秩序な拡散防止を図る。移送後の実績報告の提出も義務付けた。
 委員からは「移送先の状況をより詳しく調査した資料の添付を徹底すべきだ」、「売り渡す場合、収益は資源保護に運用されることが望まれる」といった意見が出た。
 再放流の禁止による釣り客離れを食い止めようと、ブラックバス回収用のいけす設置を検討している遊魚関連の事業者団体「八郎湖守ろう協議会」の藤井博一会長は、「我々の自主的な活動が認められるとすれば、一歩前進ととらえたい。釣り客にも協力を呼び掛け、八郎湖の釣り環境を維持していく呼び水にしたい」と話している。
(2003年4月16日秋田魁新報) [BACK]

「近江・草津論」を開講 立命大の特別講義
 立命館大は9日から、滋賀県草津市野路東1丁目のびわこ・くさつキャンパスで、市内のNPO法人(特定非営利活動法人)代表や琵琶湖博物館研究員らが教壇に立つ特別講義「近江・草津論」を開講した。
 他府県出身の学生に滋賀県や草津市の地理、歴史、現状を学ぶ機会を提供。一般教育の一環で、7月15日まで15回の講座がある。
 市内で活躍するNPO法人代表や他大学の教官らが、NPO活動の歴史と課題、琵琶湖の外来魚問題などについて講義する。国松善次知事も1講座を担当する。
 初日は土屋和三龍谷大助教授が「滋賀・草津の自然と地誌」を講義した。立命館大や龍谷大のある瀬田丘陵の植生について話した。受講した奈良県出身の雑賀遼太さん(21)=4年=は「今は草津市民だから興味があった。知事の話が楽しみ」と話していた。
(2003年4月9日京都新聞) [BACK]

バス釣りはきれいな川で 愛好家千曲川でごみ拾い
ブラック釣りの愛好家などでつくる『FB's Society長野支部』は6日、釣りのポイントでもある小布勢町小布施橋近くの千曲川河川敷でごみ拾いをした。
インターネットなどでの呼びかけに、県内外から約80人が参加した。
約二時間で空き缶やペットボトル、家電や古タイヤなど軽トラック五台分が集まった。
東京都杉並区の会社員男性(49)は『釣りとは関係ない家庭ごみがほとんど』と驚いた様子だった。
昨夏に続いて二度目で、参加者は約50人増えた。
同支部は『川辺の環境を守りながらバス釣りを楽しみたい、という意識は高まっている』と話していた。
(2003年4月7日信濃毎日) [BACK]

薫製ブラックバスを試食 宮津 海洋高の生徒ら加工
 琵琶湖の外来魚ブラックバスを、薫製品に加工した海洋高の教職員と生徒たちが7日、京都府宮津市上司の同高で試食会を開いた。
 同高では、昨年12月にも外来魚を材料にかまぼこを作った。今回も滋賀県漁連からブラックバス10キロを無料で譲り受け、このほど水産経済科の教職員と生徒たちが2日間がかりで、薫製品に仕上げた。
 この日の試食会には、薫製づくりに携わった6人が参加。高温(80−90度)と低温(40−50度)で熱した2種類のサンプルを食べ比べた。
 参加者には、高温処理した薫製が好評で「臭みが消えておいしい」などと感想を話していた。
(2003年4月7日京都新聞) [BACK]

ルール守って楽しもう
 大津市苗鹿3丁目のマリーナ「ビワコマリン」が主催するブラックバスの釣り大会が6日、琵琶湖で開かれた。外来魚の再放流(リリース)を禁止した琵琶湖のレジャー利用適正化条例が1日に施行されたのに伴い、マリーナの寺田京二社長(65)が「条例があっても琵琶湖でバス釣りが十分楽しめることをアピールしたい」と企画した。
 大会には近畿を中心に、79人の愛好家が集まった。プレジャーボートの航行規制やリリース禁止について説明を受けた後、午前8時から午後2時まで釣りを楽しんだ。釣り上げたブラックバスは計約50キロで、ほとんどを桟橋横に設置した3・6メートル四方のいけすに放流した。これらのバスは生きたまま、山梨県・河口湖の漁業組合に引き渡す予定という。
 三重県四日市市から参加した自動車販売業、牛尾敏和さん(30)は「リリース禁止はすでに決まったこと。条例を守りながら楽しむしかない」と話していた。
(2003年4月7日朝日新聞) [BACK]

釣った外来魚「再放流ダメ」条例施行で県が琵琶湖ルールPR
 釣った外来魚の再放流(リリース)禁止などを定めた「県琵琶湖レジャー利用の適正化に関する条例」の施行から、初の週末に当たる五、六日、県は条例の周知を図ろうと、船上啓発や公園での巡回などを行った。
 穏やかに晴れ渡った六日は「琵琶湖ルールを守ろう」と書かれたのぼりや、横断幕で飾られた小型船二隻が琵琶湖全域を回り、拡声器で釣り人にリリース禁止を、プレジャーボートには規制水域内での航行禁止を訴えた。
 また、県職員と監視員の五人が大津市のなぎさ公園を巡回。釣り人に外来魚回収用の袋、ティッシュなどを配り「ノーリリース」をPRした。
 京都から釣りに来た男性(55)は「ルールには賛成しているが、朝から見ていると守らない人が多い。周知には時間がかかるのでは」と話し、甲賀出身の男性(26)は「罰則があれば考えるが、魚がかわいそうだしリリースする」と語った。
 県では、このほか草津、近江八幡、彦根、長浜、今津でも広報車でルールの徹底を呼び掛けた。
(2003年4月7日中日新聞ネット版)
http://www.chunichi.co.jp/00/sga/20030407/lcl_____sga_____004.shtml
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たかが統計数値、されど統計数値
 琵琶湖の環境を守ろうと、県はブラックバスやブルーギルなどの外来魚の再放流(リリース)を禁止した「琵琶湖レジャー利用適正化条例」をこの一日から施行した。本紙も施行を前に、三月二十七日付で「漁協で計量されないバス」という記事を掲載したが、インターネットで全国から賛否両論のご意見をいただき、同条例の関心の高さを改めて痛感している。
 農林水産省近畿農政局滋賀統計情報事務所が毎年、県内の各漁協の協力を得て年間漁業生産統計を公表しているが、その魚種別漁獲量の中には、「ブラックバス」と、ブルーギルなどの「その他の魚種」、この合計数値の「その他魚類量」がある。各漁協の大半は、年に一回、ブラックバス、ブルーギルなどを分けずに外来魚の総漁獲量を同統計事務所に報告している。つまりブラックバスやブルーギルについては(個別に計量されずに)、同統計事務所が漁協に目分量の比率を聞いて、総量にかけていたことを本紙は明らかにした。
 インターネットを通じて「リリースを認めるのか」とのご意見もいただいたが、記事を書いた当人としては、リリース禁止はやむを得ないと思っている。だからこそ、条例の叩き台となるべきブラックバスやブルーギルの漁獲量の数値は、厳密でなければならないと考えるわけである。県の外来魚捕獲実績の数値も同様だ。たかが統計数値、されど統計数値である。
(2003年4月5日滋賀報知新聞(社説)) [BACK]

琵琶湖レジャー条例 4月1日スタート  主要駅前でPR
 滋賀県の琵琶湖レジャー利用適正化条例の1日からの施行に伴い、県は31日、JR駅やスーパーの前で条例をPRし、琵琶湖の環境保全への協力を訴えた。
 街頭PRはJRの大津、草津、彦根など主要駅の駅前と、水口町のスーパー前など7カ所で行われた。
 大津駅前では午前8時から40分間、県琵琶湖環境部の緒方俊則部長ら職員20人が通勤客に「外来魚の再放流禁止にご協力を」と呼びかけた。条例の内容を包装に記したティッシュや花の種を配った。
 琵琶湖レジャー利用適正化条例は▽外来魚のブラックバスとブルーギルの再放流禁止▽18カ所の航行規制水域(沖合350メートルまで)でのモーターボートや水上バイクの原則航行禁止▽2サイクルエンジンの使用禁止(2006年4月から)−を定めている。航行規制水域の違反には30万円以下の罰金が科せられる。
(2003年3月31日京都新聞)[BACK]

琵琶湖レジャー条例 1日施行 釣り人反発、実効性に課題
 滋賀県の琵琶湖レジャー利用適正化条例の1日からの施行に伴い、県は31日、JR駅やスーパーの前で条例をPRし、琵琶湖の環境保全への協力を訴えた。
 街頭PRはJRの大津、草津、彦根など主要駅の駅前と、水口町のスーパー前など7カ所で行われた。
 大津駅前では午前8時から40分間、県琵琶湖環境部の緒方俊則部長ら職員20人が通勤客に「外来魚の再放流禁止にご協力を」と呼びかけた。条例の内容を包装に記したティッシュや花の種を配った。
 琵琶湖レジャー利用適正化条例は▽外来魚のブラックバスとブルーギルの再放流禁止▽18カ所の航行規制水域(沖合350メートルまで)でのモーターボートや水上バイクの原則航行禁止▽2サイクルエンジンの使用禁止(2006年4月から)−を定めている。航行規制水域の違反には30万円以下の罰金が科せられる。
(2003年3月31日京都新聞)[BACK]

航行規制のブイを設置  1日から琵琶湖レジャー条例
 滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化条例が4月1日に施行されるのを前に、県は28日、志賀町沖の琵琶湖で、同条例でプレジャーボートの航行を規制する水域を知らせるための浮標(ブイ)の設置を始めた。
 同条例は、琵琶湖の18カ所で湖岸から350メートルまでを航行規制水域に指定する。釣りのための停留や沖合に出るための通過を除き、原則としてプレジャーボートの航行を禁止する。
 ブイは高さ1・5メートルのアルミニウム製で底部に浮きを付けている。航行規制水域の両端などに設ける。この日は、業者が衛星利用測位システム(GPS)で位置を確認しながら、16本のブイを浮かべた。30日までに64本を設置する。
 一方、この日、環境団体、びわ湖自然環境ネットワークの井上哲也事務局次長が県庁で記者会見し「このままでは、指定された水域以外の場所に(生態系や安全面の)被害が移動するだけだ」と批判、全面的な航行禁止を今後も求める考えを述べた。
(2003年3月29日京都新聞)[BACK]

外来魚リリース禁止反対で嘆願 釣り愛好家団体
 ブラックバス釣り愛好家らでつくる「FB's Society 長野支部」(約30人)は28日、外来魚のリリース禁止規制に反対する署名と嘆願書を県園芸特産課に提出した。現在、同課が事務局を務める県内水面漁場管理委員会で、県内のリリース禁止を検討しているため。
 同委員会は2001年から、外来魚の生きたままでの河川湖沼からの持ち出しを禁じており、リリース禁止が決まれば、釣ったブラックバスはその場で殺す必要が出てくる。同支部は「殺したくないので、禁止は事実上、釣りをするなと言うに等しく、もっと慎重な検討が必要」と主張している。県内8,258人、県外20,367人の計28、625人分の署名を集めた。(2003年3月29日信濃毎日新聞)[BACK]

漁協で計量されないバス/近畿農政局滋賀統計事務所の漁獲量統計/びわこルール条例の根幹揺らぐ(=県の捕獲実績と 大きな食い違い= )
 外来魚の再放流を禁止する県の「琵琶湖レジャー利用適正化条例」がいよいよ四月一日から施行される。
 しかし県の水産行政の拠りどころになっている農林水産省近畿農政局滋賀統計情報事務所調べの漁獲量のうち、ブラックバスが正式に計量されていなかったことが滋賀報知新聞の調べでわかり、今後、論議を呼びそうだ。 【石川政実】
 琵琶湖で漁業者(漁業協同組合)が捕獲し、公的機関が集計・公表している漁業生産統計としては、表の右側の近畿農政局滋賀統計事務所調べがある。年次別(毎年一月一日から十二月三十一日)で、外来魚は「ブラックバス」と、ブルーギルが大半の「その他の魚種」からなっている。漁獲量統計は、同統計事務所職員が各漁協に出向いて、調査員から報告を受けたとしている。これ以外の外来魚の漁獲量の統計数値としては、表の左側の県水産課がまとめた県の外来魚駆除事業の捕獲実績がある。数値は、年度(毎年四月一日から翌年の三月三十一日)。同事業は昭和六十年度から始まり、外来魚の買い上げなどを行っている。
 これら同統計事務所の漁獲量や県の捕獲実績は、いずれも県内の各漁協がとりまとめたもので、データーの出所は同じである。年度と年次の差があるものの、比較対照は可能だ。ところがブラックバスの数値一つを見ても、あまりに両データはかけ離れている(表参照)。両数値がなんとか符合するのは、平成十一年(度)から十三年(度)の合計値のみである。
 ここ数年来、外来魚の漁獲量内訳は、ブラックバスが一割、ブルーギルが九割程度と言われている。この意味で同統計事務所のブラックバスの漁獲量が過大ではとの疑惑が浮かび上がってくる。
 本紙取材に対し、守山漁協(守山市)、沖島漁協(近江八幡市)、長浜漁協(長浜市)、朝日漁協(湖北町)では「統計事務所へは、ブラックバスとブルーギルを分けずに外来魚として一括して総重量で報告している」と答えた。
 これに対し同統計事務所水産統計担当者は「各漁協からバスとブルーギルの比率を聞いて、それを総重量にかけてブラックバスの数値をはじき出している」と話した。つまりブラックバスの漁獲量は、計量されたものでなく各漁協の勘に頼っているのだ。同統計事務所の統計数値は、県の水産行政の拠りどころだけに、来月からスタートのリリース禁止条例にも影を落としそうだ。(2003年3月27日滋賀報知新聞)
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「バス再放流禁止の凍結を」/釣り関連業者ら県へ要望書
 八郎湖周辺のブラックバス釣り関連業者らでつくる「八郎湖守ろう協議会」(藤井博一会長)は26日、4月1日から実施されるバス再放流禁止の凍結を求める要望書を寺田典城知事に提出した。
 要望書は「県の方針に協力することに異存はない」としながらも「(2月24日の県議会農林水産委員会で県が方針を示してからまだ)1カ月余り。業者が事業転換などを図るのは不可能だ。生活のめどが立つまで、規則の施行を凍結してほしい」と訴えている。
 提出後会見した協議会幹部は「再放流禁止の撤回を求める運動は継続していくが、規則がある間は従う。しかし、釣ったバスを具体的にどういう形で処分すればいいのか、県の指示が全くない。規則の実施があまりにも性急過ぎる」などと述べた。
 これに対し県水産漁港課は「釣った人が責任を持って家に持ち帰るのが基本。それが難しい場合、八郎湖増殖漁協のいけすで受け入れてもらえるよう漁協側と協議している」としている。 (2003年3月27日秋田魁新報)[BACK]

清水さん講演中止で要望書
 北魚小出町でのシンポジウムで、ブラックバス再放流容認派のタレント清水国明さんの講演が中止になった問題で、県内のバスフィッシング愛好家でつくる団体が25日、県水産課に「遊漁者と漁業者の調整を行う立場として適切な対応をしてほしい」とする要請書を提出した。
 提出したのは「バスフィッシングの未来を考える会新潟支部」(松原幸範代表)。要請書では「清水さんの講演中止は威力業務妨害であり、関係漁協に厳正に対処する」ことなどを求めている。
(2003年3月26日新潟日報)[BACK]

「生態系守るべき」/ブラックバス再放流禁止反対に知事
 4月から県内でブラックバスを釣った後の再放流(リリース)を禁止することに反対の声が出ていることについて、寺田典城知事は24日の記者会見で、「基本的な考え方として、生態系は守るべきだ」などと述べ、リリース禁止の方針に変わりはないとした。
 寺田知事は「ブラックバスによって生態系が損なわれることは懸念すべきだが、(バス釣りに関連した)経済的営みを否定するものではない」とも述べ、バス釣りスポットとなっている八郎湖周辺の商業者らの団体が、リリース禁止に反対していることには一定の理解を示した。
 その上で「今後、業界と話し合い、妥協点を探りたい」と話したが、八郎湖を禁止の対象外とするとの団体の主張には「八郎湖だけを特別扱いはできない」と否定的な見解を示した。釣り客に対する営業で生計を立ててきた業者の生活保障に関しては「そこまでは行政がやれることではない」と述べた。
 この一方で、「趣味やレジャーで楽しんでいるのなら、ルールを守ってもらうことが必要。釣り人自身がレベルアップすべきだ」と、釣り客のマナー向上の必要性を指摘した。
(2003年3月25日秋田魁新報)[BACK]

「技術的に可能な解決を検討」−外来魚再放流禁止で寺田典城知事−
 県は4月1日からブラックバスなど外来魚の再放流(リリース)を禁止するが、寺田典城知事は24日の定例会見で「(禁止に伴う損害に対し)具体策を検討している。生態系を守ることが基本で生活保障はできないが、技術的に可能な解決を検討する」と述べた。
 遊漁や観光の関係者はリリース禁止で釣り客が激減し、大きな経済損失を受けると主張してきた。水産漁港課は、禁止後も釣り自体はできるとPRしたり、関係者から提案があった協議会設置や環境保全協力金制度などを検討していく考え。
 一方で、八郎湖を禁止の対象外にする「特区構想」について、知事は「特別扱いはできない」と否定した。また、遊漁者に対し「渓流釣り客が糸やゴミを捨てる問題でも、場合によっては県外客の釣り禁止を検討せねばならない」と強調した。(2003年3月25日毎日新聞)
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「今後も撤廃求める」/バス再放流禁止、八郎湖守ろう協が総会
 八郎湖周辺のバス釣り関連業者らで組織する「八郎湖守ろう協議会」(藤井博一会長)は23日、八郎潟町の八郎潟観光センターで総会を開いた。4月1日から実施されるブラックバス再放流(リリース)などを禁止する規制に対して、裁判所に行政処分差し止めの仮処分申請を行うことも視野に入れ、引き続き県に対し凍結・撤廃を求めていくことを決めた。
 会員と本県の再放流禁止規制に関心のある県内外のバス釣り愛好者ら計約50人が出席。席上、同協議会側は▽規制に反対する県内外2万3000人分の署名簿を添えて近日中に県知事に凍結の要望書を提出する▽その結果次第では行政処分差し止めの仮処分申請をする―などの方針を説明した。
 その上で規制撤廃活動をするため、愛好者による資金協力(年会費2000円)を求めた。出席者からは「リリース禁止の状態では、そもそも八郎湖に行かないと思う。協力は難しい」「協議会として具体的な活動方法が分からない。今のままでは協力できない」などの声もあったが、最終的に協議会の方針に理解を示した。協議会としては今後、弁護士を交え具体的な対応策を協議していく。
(2003年3月23日秋田魁新聞)[BACK]

外来魚の問題を考えるシンポ  大津 C・W・ニコルさん講演
 琵琶湖の外来魚問題を考えるシンポジウムが22日、滋賀県大津市内のホテルで開かれた。作家のC・W・ニコルさんが「自然と人との共生」と題して講演したほか、大学教授や漁協関係者が、小学生の琵琶湖に関する質問に答えた。
 シンポは、この日琵琶湖で始まった外来魚釣り大会の関連イベントで、約150人が参加した。
 ニコルさんは講演で「外来種を持ち込むことはとんでもないことで、米国のモンタナ州のように罰金を科すところもある」としたうえで、琵琶湖の外来魚の再放流禁止について「集めた魚のデータを採るなどして、今後も議論していけばいいのでは」と述べた。
 続いて行われた「子どもたちとのトーク」では、ニコルさんのほか、滋賀大の川嶋宗継教授、朝日漁協(湖北町)の杉本敏隆組合長、琵琶湖博物館の中井克樹主任学芸員らが、県内小学生の「再放流禁止で外来魚は減るのか」「琵琶湖の水はなぜ汚れたのか」などの質問に答え、琵琶湖の環境保全を訴えた。
(2003年3月22日京都新聞)[BACK]

外来魚再放流を全面禁止 秋田・来月から実施
 秋田県内水面漁業管理委員会(伊藤強会長)は19日、生態系に害を与えるとして、県内の湖沼や河川で釣り上げたブラックバスなど外来魚の再放流(リリース)を4月から禁止する委員会指示を策定した。これに対し、国内有数のバス釣りスポットとなっている八郎湖(八郎潟調整池)周辺の旅館業者らは「釣り客が激減する恐れがある」と反発している。
 再放流禁止は岩手、新潟など5県で施行済みだが、公共水面を全面禁止とするのは東北では初めて。
 再放流禁止となるのは、魚食性の強いブラックバスとブルーギル。県内水面漁業管理委員会指示により、知事の改善命令にも背いた場合、漁業法に基づき、1年以下の懲役か50万円以下の罰金が科せられる。
 県内では1982年にブラックバスが秋田市で初めて確認された。現在は69市町村のうち61市町村に生息域が拡大し、ワカサギなどの放流稚魚が餌になるなど漁業者の悩みの種。
 19日の委員会では「八郎湖からバスが持ち出されて生息域が拡大している」と、漁業関係者側の意見が大勢を占めた。委員の一人で、八郎湖増殖漁業協同組合の桜庭長治郎組合長は「稚魚が食べられ、釣り人のマナーの悪さも迷惑だ。バスは百害あって一利なし」と話している。
 外来魚を締め出す動きが広がる中、八郎湖は「年間30万人の釣り客が訪れる日本最後のバス天国」(地元釣り業界)になっており、周辺の旅館業者らにとって再放流禁止は死活問題。八郎湖からは駆除せずゾーニング(すみ分け)を県に提案してきた「八郎湖守ろう協議会」の進藤偉美委員は「生活を無視した理不尽な措置であり、見直しを求める」と話し、既に約2万人の署名が集まっていることを明らかにしている。
(2003年3月19日河北新報)[BACK]

ブラックバス再放流禁止が決定/県内水面漁場管理委、4月から実施
 県内水面漁場管理委員会(伊藤彊会長)が19日、県庁特別会議室で開かれ、釣った後のブラックバスの再放流(リリース)と生きたままの持ち出しを禁止することが正式に決まった。4月1日から実施される。
 再放流が禁止される魚種はブラックバス(オオクチバス、コクチバス)とブルーギル。いずれも魚食性で繁殖力が高い外来魚で、生態系や漁業資源への悪影響に加え、釣り人と漁業者とのトラブルが全国的に問題化している。
 規制の対象となる水域は、県内すべての河川と湖沼。委員会の指示に従わない場合は知事が改善命令を出し、それでも従わない悪質な釣り人には、漁業法に基づく罰則(1年以下の懲役か50万円以下の罰金)が適用される。
 県は、ある水域から別の水域へバスを持ち出して放流する「移植」については、既に県内水面漁業調整規則で禁止している。今回、生きたままの持ち出しを禁じたのは、移植防止の効果を高めるため。
 19日の委員会では「釣り人の理解を得るために猶予期間が必要」との意見もあったが、「バス問題は深刻化しており、1日も早く対応するべきだ」との意見が大勢を占め、最終的には満場一致で4月1日からの規制実施が決まった。
(2003年3月19日秋田魁新聞)[BACK]

再放流禁止 琵琶湖は釣り堀でない
 琵琶湖で釣った外来魚の再放流禁止や水上バイク規制を盛り込んだ滋賀県の「琵琶湖レジャー利用適正化条例」が、四月一日施行される。琵琶湖の環境保全につながる運用を期待したい。
 それにしても、同条例をめぐっては強硬な反対意見が相次いだ。条例制定に向け、同県が県民政策コメント制度に基づいて意見募集したところ、約二万二千件のコメントが寄せられた。うち95%が外来魚の再放流禁止に反対する意見だった。昨年十月の条例制定後も、再放流禁止の義務のないことを確認する訴訟が大津地裁に起こされている。
 反対意見の多くは、ブラックバス釣りが「キャッチ・アンド・リリース(再放流)」を基本マナーとしていることから、「再放流禁止は釣り文化の否定につながる」と指摘、琵琶湖の環境悪化は「公共事業や生活・産業排水による水質悪化が主な原因で、なぜ釣り人だけがいじめられなければならないのか」と被害者の立場を訴えている。また釣り船業者らは琵琶湖への釣り客の減少を懸念して「死活問題だ」と主張する。  釣りファンの言い分も、理解できないわけではない。琵琶湖は、河川法によって誰もが自由に使用でき、遊べることを原則としている。また琵琶湖に生息するブラックバスやブルーギルなどは、現在約三千トンと推定され、再放流を禁止したからといって、どれほどの効果があるのか疑問だ。
 しかし、それでもなお、この条例が必要なほど琵琶湖の生態系が危機にひんしていることも事実だ。ニゴロブナやホンモロコなどの在来種は外来魚の増加に反比例して急減し、琵琶湖・南湖では漁獲の九割が外来魚で占められるというありさまだ。
 琵琶湖の生態系を守るには、いまのところ外来魚を地道に駆除するしか手がないようだ。駆除のかたわらで再放流されたのではたまらない。琵琶湖は釣り堀ではないのである。その水資源は生態系とともに守り続けなければならないのである。自然との共生を言うなら、むしろ釣りファンらは、この条例に積極的に協力するのが筋ではないだろうか。
 かつて同県では、合成洗剤を追放した「琵琶湖富栄養化防止条例」が制定された。あの時も業界は反対した。だが女性を中心とした熱っぽい運動が制定を後押しした。ところが今回は、そうした熱っぽさもなければ、県民全体への広がりもない。
 当時と比べ環境に対する意識は、地球温暖化防止京都会議や、十六日からの世界水フォーラムの開催などで格段に深まっているはずである。規制の対象がレジャー、釣り客に限られているせいもあるだろうが、行政の説明が十分でないことが影響しているようだ。
 条例施行後も、その意義や琵琶湖の実情を粘り強く説明し、水環境保全を訴え続けねばならない。
(2003年3月17日京都新聞社説)[BACK]

バス再放流禁止反対でシンポ/秋田市、一方的規制に不満
 ブラックバス釣りの東北有数のスポットとして知られる八郎湖周辺の宿泊業者やレンタルボート業者らで組織する「八郎湖守ろう協議会」は16日、釣った後のバス再放流(リリース)を禁止しようという県の方針に反対するシンポジウム「八郎湖を取り巻く環境と産業・外来魚との共存」を秋田市のみずほ苑で開いた。  県内外のバス釣り愛好者ら約100人が参加。水口憲哉・東京水産大助教授と、バス釣り愛好者でタレントの清水国明さんが基調講演した。
 水口助教授は「釣った後にリリースされたバスは一定の割合で死ぬ。リリースが禁止されて釣り人が来なくなれば、逆に駆除が進まなくなる」と主張。釣り人が再放流禁止に従う義務がないことを訴え、滋賀県で訴訟を起こしている清水さんは「環境と魚の命に配慮したキャッチ・アンド・リリースがバス釣りのスタイル。リリース禁止は釣りの禁止と同じことだ」と述べた。
 続いて行われたパネルディスカッションでは、宿泊業者やレンタルボート業者から「八郎湖周辺ではバス釣りが大きな産業になっている」「地元との十分な議論がないまま、県が一方的に規制を実施するのは納得できない」などの発言があった。
(2003年3月16日秋田魁新聞)[BACK]

<ワカサギ>皇居外苑のお濠「牛ケ淵」に生息 64匹見つかる
 寒冷地の湖沼を中心に分布し、氷に穴を開けて釣る穴釣りでおなじみの魚、ワカサギが、皇居外苑のお濠「牛ケ淵」(東京都千代田区)で生息していたことが分かった。1975年の都の調査で確認され、環境省が先月27日から今月7日まで実施した外来魚駆除のための掻(か)い掘り作戦でも64匹が見つかった。しかし、魚類学者も「お濠はワカサギには不向きな環境。そもそも、どうしてお濠にいるのか」と首をかしげている。
 皇居外苑の濠としては約30年ぶりに水を抜いて行われた掻い掘りでは、ブルーギル1299匹、ブラックバス64匹の計1363匹を捕らえた。保護した在来魚10種9476匹の中にワカサギ64匹が混じっており、他の濠に移した。
 ワカサギは、キュウリウオ科の魚で、北海道、島根県以北の本州の湖沼などに自然分布する。面積が広く、水深の深い低水温の環境を好むが、牛ケ淵は平均水深1.5メートル、面積1万6000平方メートルで水温も低くなく、まったく正反対の環境。近畿大農学部の細谷和海教授(魚類学)は、「自然分布していた可能性もあるが、放流されたのではないか」と話す。
 だが、同省外苑管理事務所には、ワカサギが放流されたという記録はない。ワカサギの卵は粘着質で、何かに付着して運ばれた可能性もあり、ルーツは謎のまま。
 同事務所の東海林克彦次長は、「(ヘドロなど)産卵環境が悪い中で生き延びているところを見ると、何百年と再生産されてきたとしてもおかしくない。どうしてお濠にいるのかは、ワカサギのDNA分析でもしない限り、結論は出ないのではないか」と話している。
(2003年3月15日毎日新聞)[BACK]

遊漁船はリリース対象外  琵琶湖 釣り愛好家らが登録
 滋賀県の琵琶湖レジャー利用適正化条例の施行(4月1日)を前に、「外来魚の再放流(リリース)を禁止されずにすむ」として、ボートを所有する釣り愛好家の間で、ボートを遊漁船に登録しようとする動きが広まっている。同条例は、レジャーで外来魚を採る場合は再放流を禁止するが、業務の場合は規制外、としたため。県は「遊漁船の登録は4月以降、法改正で厳しくなるため問題はない」としながらも困惑している。
 県は、県内の遊漁船業者やマリーナ関係者を対象に2月20日、遊漁船の登録に関する法改正の説明会を大津市内で開いた。この中で、出席者から「遊漁船業者は再放流禁止の対象外なのか」との質問に対し、県職員が「業務の場合は対象外」と答えた。その後、説明会でのやりとりが一部の釣り人の間に広まり、県にも「登録すれば本当に対象外になるのか」などの問い合わせが来ているという。
 遊漁船の登録は、県に届け出を提出するだけでよいが、法改正で4月からは、損害賠償保険への加入や船に乗るガイドの実務経験が新たに必要になる。このため、3月末までに登録しておけば、9月までは現行法が適用されることもあり、昨年まで県への届け出は8件しかなかったが、今年に入ってからは10件、特に2月の説明会以降は7件に増えた。
 説明会に出席した男性(28)は「(4月以降は)遊漁船のガイドに登録するつもり。県が認めた資格は無理してでも取っておきたい」と話す。
 県自然保護課は「再放流禁止は、あくまで『レジャー』かそうでないかが判断の基準。強制はできないが、業務であっても再放流禁止への協力は求めたい」としている。
(2003年3月13日京都新聞)[BACK]

外来魚問題 秋田県の説明に観光業者再放流禁止見直し訴え
 秋田県内61市町村で繁殖域が確認されているブラックバスなど外来魚の問題について、県は12日、秋田市内で内水面漁業などの関係者約150人を集めて説明会を開催した。県内水面漁場管理委員会は外来魚の再放流(キャッチ・アンド・リリース)禁止の委員会指示を策定する方針だが、説明会では、八郎湖(八郎潟調整池)周辺の宿泊業者ら数人が表立って反対の声を上げ、外来魚問題の難しさをうかがわせた。
 委員会指示の正式決定を今月19日に控えた説明会では、県が、強魚食性がある外来魚の再放流に対する罰則規定が山梨、岩手などで実施済みだと説明した。
 出席者による意見交換では、県内水面漁業協同組合連合会の谷口貞三会長が「3年前から川魚の増殖事業が危ないと感じてきた」と、外来魚に危機感をにじませ、「ヤツメは全滅状況に陥っている」と続けた。
 この発言に対し、八郎潟町の宿泊業者や商店主らでつくる「八郎湖守ろう協議会」の進藤偉美さんは「リリースを禁止すればバスが減るのか、県は立証できるか。八郎湖の周辺事業者約100人の生活の保障の責任は誰がとってくれるのか」などと訴え、八郎湖ではバスと在来魚の「すみ分け策」を実施するよう求めた。
 八郎潟町の旅館業者は「1993年ごろからバス釣り客が来るようになった。売り上げも伸び喜んでいたが、再放流を禁止すれば客は来なくなる」と叫んだ。
 これら発言に、県水産漁港課の加藤淳一課長は「八郎湖からバスの密放流が一向に減らない。地元内水面漁業者は遊魚者に信頼感がなく、棲み分けは現段階では難しい」とはねつけた。
 今回の意見は19日の県内水面漁場管理委員会に提出され、禁止が正式決定する見通し。「守ろう協議会」の進藤さんは「主張がまったく理解されていない。再放流禁止の実効性に疑問がある」と憤るが、県水産振興センターの杉山秀樹内水面利用部長は「再放流後も生き残るバスは多い。再放流禁止は在来種保護の有効な手段」と話していた。
(2003年3月12日河北新報)[BACK]

外来魚再放流禁止早急に 漁業者ら秋田県に要望
 秋田県内水面漁場管理委員会が4月からブラックバスなど外来魚の再放流(キャッチ・アンド・リリース)を禁止する法規を施行する方針について、県内水面漁業協同組合連合会など6団体の関係者が11日、県庁を訪れ、リリース禁止を目指す県の動きを支持し、禁止の手続きを早急に進めるよう要望書を提出した。
 要望したのは、県内26漁協を束ねている県内水面漁業協同組合連合会の谷口貞三会長や、秋田淡水魚研究会、八郎湖増殖漁業組合など6団体の責任者ら。
 要望者たちは、ブラックバスが河川のタナゴ、ハゼ、漁業関係者が放流したアユの稚魚などを食べて生態系を壊していると指摘。
 県内水面漁業協同組合連合会の谷口会長は「岸辺近くに生息する川魚がブラックバスの餌食となっている。規制を強く打ち出さなければならない」と話した。
 外来魚の再放流禁止をめぐっては、経済効果が失われるとして八郎潟町の市民団体が見直しを求める動きもあり、県は12日、県生涯学習センターで関係者を集めて説明会を開催する。
(2003年3月11日河北新報) [BACK]

外来魚の再放流禁止を考える  22日、大津でシンポ
 滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化条例の4月施行を前に、シンポジウム「新しいびわ湖の釣りルール−自然と釣りを考える」が22日午後1時から大津市の大津プリンスホテルで開かれる。外来魚再放流禁止について作家のC・W・ニコルさんが基調講演するほか、漁業者や釣り愛好家が意見を発表する。
 外来魚の釣り大会「キャッチザギル&バスフェスタinびわ湖」の関連イベントで、県や漁業、環境、観光団体などでつくる実行委員会が企画した。
 ニコルさんは生態系保全の立場から外来魚の再放流禁止の必要性を訴える予定。この後、県漁連の杉本敏隆副会長、滋賀大の川嶋宗継教授、琵琶湖博物館の中井克樹主任学芸員、琵琶湖の釣り愛好家を交えた5人が、琵琶湖の外来魚の実態や再放流禁止の効果について話す。
 聴講無料。定員300人。申し込みは、はがきに連絡先を書き、〒520−8577滋賀県自然保護課シンポジウム係Tel:077(528)3485へ。
(2003年3月11日京都新聞)[BACK]

皇居のお堀、在来種87%で予測大外れ でも「成果は得られた」と評価
 外来魚一掃へ向け、皇居のお堀「牛ヶ淵」で作業する環境省の関係者=2月25日、東京都千代田区 環境省が皇居のお堀「牛ケ淵(ふち)」で続けてきた外来魚(移入種)の一掃作戦が8日までに終わった。結果は捕獲したうちの9割近くを在来種が占め「在来種が移入種に駆逐されている」との予測は外れた形だが、同省は「対策を立てる上で貴重な成果が得られた」と評価している。
 同省皇居外苑管理事務所によると、捕獲されたのは1万851匹。うち移入種はブルーギル1299匹、オオクチバス(ブラックバス)64匹など、計1375匹(13%)。これに対し、モツゴなどの在来種は9476匹(87%)に上った。
 同省はこれまで、2000年の調査を基に「牛ケ淵では9割以上が移入種」と説明してきた。比率が逆転した理由は、調査の方法や精度にあるようだ。2000年調査は投網で1日すくっただけ。今回は水を抜き、2週間かけて投網、地引き網のほか手ですくうなどあらゆる方法を使った。
 「2000年調査では全体像が分かったと言えず、今回の結果は決して意外ではない」と作業に当たった東京水産大の河野博・助教授。昨年から移入種の捕獲を進めてきたことも影響している。
 環境省は「移入種のいない堀では在来種は減っておらず、ブルーギルなどによる食害が起きているのは間違いない。『予測が外れた』というより『実態が初めて明らかになった』と受け取ってほしい」と力説する。
 ブラックバスが少なかったことで、日本釣振興会が「ブラックバスに害はない」とする文面を報道機関向けに送ったり、水抜きのおかげで自転車3台を含む粗大ごみ約23立方メートルが回収されるなど、思わぬ余波も。
 現場には、連日報道陣や見物人が集まった。その日の作業内容を立て看板に掲示するなどPRに努めた環境省は「多くの人に移入種問題への関心を持ってもらうきっかけになったのではないか」と話している。
(2003年3月8日ZAKZAK)[BACK]

外来魚駆除の補助金停止訴える  大津の釣り愛好家
 琵琶湖の外来魚を買い取る滋賀県の事業に対し、大津市の釣り愛好家(28)が3日、県を相手に「現在の外来魚駆除方法は在来魚も同時に捕獲し死滅させている」として、漁業者への外来魚駆除の補助金支出を止めるよう求める訴えを、大津地裁に起こした。
 県は1985年から、ブルーギルやブラックバスの駆除を行っている県漁業協同組合連合会に対し、捕獲重量に応じた買い上げなどで補助金を支出している。
 訴えでは「外来魚の存在と在来魚の減少との因果関係が証明されていない」と批判、在来魚も捕獲される現在の外来魚駆除の方法について「在来魚減少の直接的原因である駆除方法を改善しないまま、県は違法な支出を続けている」としている。
 原告側は「県は、琵琶湖総合開発による水環境悪化を隠すため、在来魚減少の責任を外来魚に転嫁している」と主張している。
 国松善次知事は「当該事業は適正に執行されていると考えている」とのコメントを出した。
(2003年3月3日京都新聞)[BACK]

釣り愛好家ら県の姿勢を批判 外来魚駆除事業で提訴
 「裁判を漁業と行政のあり方を見直すきっかけに」「われわれの税金が不当な形で使われるのは遺憾」−。外来魚駆除事業への公金支出の差し止めなどを求める訴えを、大津市内の釣り愛好家の会社員浅野大和さん(28)が三日、大津地裁に起こした。県庁で開いた記者会見では、県の行政姿勢を厳しく批判した。
 浅野さんらは、県漁業協同組合連合会を窓口にした外来魚駆除事業の問題点を力説。▽駆除量を偽る手口で公金が水増し請求された▽外来魚と一緒に在来魚も捕獲し、巻き添えにされた▽ブラックバスなどの外来魚の繁殖と在来魚の減少に因果関係がない−などと従来の主張を繰り返した。
 さらに、同席した南出喜久治弁護士が「在来魚保護のための政策を根本的に見直す必要がある。県は琵琶湖総合開発で行った環境破壊の責任を外来魚に転嫁している」と県を批判。浅野さんは「この提訴を、一県民として問題提起するきっかけにしたい」とまとめた。
 提訴を受け国松善次知事は「当該事業は適正に執行されていると考えている」との談話を発表した。
(2003年3月3日中日新聞)[BACK]

「琵琶湖の外来魚駆除は違法」=釣り愛好家、滋賀県を提訴
 在来魚の減少は外来魚増加が原因との誤った因果関係に基づき、滋賀県が琵琶湖での外来魚駆除事業を補助するのは違法支出に当たるとして、大津市の釣り愛好家の男性(28)が県などを相手取り事業の違法性の認定と補助金支出の差し止めを求める訴えを3日、大津地裁に起こした。
(2003年3月3日時事通信)[BACK]

バス2種とブルーギルを再放流禁止に滋賀県が方針固める
 滋賀県は、4月1日施行の琵琶湖レジャー利用適正化条例で再放流禁止にする外来魚の種類を、ブラックバスと総称されるオオクチバスとコクチバス、さらにブルーギルの3種類にする方針を固めた。在来魚との異種交配が問題となっているタイリクバラタナゴなど他の外来魚は「釣り上げられることはほとんどない」として、規制の対象外にする。
 県は、生態系に悪影響をおよぼす琵琶湖の外来魚として7種類を指定している。オオクチバスとコクチバス、ブルーギルの3種類は特に▽在来魚への食害が大きい▽釣り人が釣り上げる割合が高い▽釣り上げた場合、種類が判断しやすい−として再放流を禁止することにした。
 タイリクバラタナゴ、ソウギョ、ヌマチチブ、カダヤシの4種類はこれらの基準に該当しないとして、県は「再放流禁止以外の方法で、対策を検討したい」(自然保護課)としている。
 県は今月中に、条例の規則で3種類を指定する。今後、3種類が再放流禁止の対象であることを知らせるため、写真や図をつけ、特徴を示したパンフレットや看板を作製するほか、釣りの現場で釣り人の質問に答えられるよう、レジャー利用監視員への指導を行う。
(2003年3月3日京都新聞)[BACK]

お堀の外来魚捕獲作戦、大詰めに 50センチ級釣果も
  環境省皇居外苑管理事務所が「牛ケ淵(ふち)」で進める外来魚捕獲作戦は3日、大詰めを迎えた。半分以上が干上がったお濠(ほり)から、50センチ強のブラックバスなど「大物」が次々と捕まった。
 東京水産大の河野博・助教授のグループと自然環境研究センターの研究員らがタモ網などを使って捕獲し、この日だけでブラックバスは50センチ強が1匹、40センチ級9匹、ブルーギルは10センチ級が十数匹など外来魚計549匹。モツゴ、ワカサギ、ヌマチチブなど在来種2231匹。60センチ以上のコイやソウギョ、ハクレンなども91匹いた。
 在来種は上流の千鳥ケ淵などに放し、外来魚は東京水産大などで分析する。5日までに捕獲作業を終える予定だ。
(2003年3月3日朝日新聞)[BACK]

ブラックバス対策は 数の抑制へ法律も必要 中井克樹さん(琵琶湖博物館主任学芸員) 話合ってすみ分けを 水口憲哉さん(東京水産大助教授)
 全国の湖沼やため池などで繁殖し、在来種の魚や昆虫を食べ、生態に悪影響を及ぼしているとされる外来魚ブラックバス。琵琶湖のある滋賀県は駆除の効果を上げるため、愛好家が釣ったバスの再放流を禁止する条例を四月に施行するが、釣り人は「文化の否定」などと反発、訴訟も起こした。県内でも、諏訪湖漁協(諏訪市)が再放流禁止の指示を出すよう県内水面漁場管理委員会に要請、バス釣り愛好家団体は対応を漁協などと話し合う場の設定を同委員会に申し入れるなど、論議は活発になっている。戦前に食用として持ち込まれ、釣りブームに乗って全国に広がったブラックバスと、どう向き合うか。多様な生物が存在する生態系保護の観点で駆除を主張する滋賀県立琵琶湖博物館の中井克樹主任学芸員と、駆除するべき所とレジャー用とに水域を区分、すみ分けを図る「ゾーニング案」を訴える水口憲哉東京水産大助教授に聞いた。(植田雄介記者)
<中井克樹さん>
 ─ブラックバスはなぜ駆除が必要なのか。
 「琵琶湖ではバスなどの外来種の増加につれて、沿岸にすむ小型在来種が激減した。アブラヒガイやイチモンジタナゴなどが滋賀県のレッドデータブックで絶滅危惧種に指定されている。さまざまな魚がいる現状は、失ってからではもとに戻せないことを認識すべきだ」
 「在来種の減少の原因に生息地の破壊や分断、汚染など環境破壊があることは間違いないが、ブラックバスの登場が追い打ちをかけている」
 ─行政が手を打たなかったため、ブラックバスの分布が拡大したとの指摘がある。  「増え始めた1970年代以降、地元が進んで持ち込んだ実績はない。やめてくれと言っているのに入れた例もある。規制がなかったので、違法ではないが、反対があるのに入れた人間の身勝手さは批判されるべきではないか。対策が遅れたから、今、手を打っている」
 ─愛好家らが主張するすみ分けで解決できないのか。
 「再放流している釣り人が、駆除のためにバスを釣ってくれるだろうか。地元の経済効果への期待は分かるが、在来種に影響の大きい魚がいて成り立つという釣りを続けることが、社会的に通用するのだろうか」
 ─すみ分け主張の人たちは、駆除水域で釣ったバスを公認の水域に持ち込んで放したり、再放流しても死ぬ魚の数を考えれば減らせるともいう。
 「現在漁業権魚種に認められた四つの湖で、生きたバスの持ち出しを認めないなど徹底した管理をできることが社会的に認められて初めて、釣り場拡大を考えるべきだ」
 「バスの移動を認めて常態化すると、結果的に駆除すべき水域にバスが持ち込まれないとの保証がない。再放流でも魚が死んでしまうというのならば、なぜ駆除に回せないのか」
 ─どう解決したらよいと考えるか。
 「必要なモラルを守る人にだけ出す、運転免許のような資格を導入すべきだ。バスの持ち込み禁止や遊魚、既存のバスの管理なども法律で決めるべきだと思う。影響が無視できるレベルまでバスの数を抑えないと、共存は難しい」
<水口憲哉さん>
 ─ブラックバスが在来種を食べているとの調査結果があり、希少種の絶滅が懸念される。
 「魚食性の魚はブラックバスだけではない。例えば諏訪湖でバスに食べられるワカサギは、琵琶湖ではアユの稚魚を、十和田湖ではヒメマスの稚魚のえさとなる動物プランクトンを食べる害魚とされる。害魚とするかかどうかは、地域の都合により異なっている」
 「在来の魚種が減ったのは環境悪化が原因。滋賀県の高校教諭が最近調査のためバスの腹を割ったらほとんどがブルーギルだった。わざわざ絶滅危惧種を探して食べているわけではない」
 ─ブラックバスの分布拡大は釣り人の身勝手さが原因とも指摘される。
 「バス釣り雑誌が出たのは80年代。そこからのブームで、皆自分の住む場所の近くで釣りたいから放したのだろう。今でこそバスを持ち込むことを禁止する条例や規則があるから密放流になるが、10年前まではそうは言えない。戦後は黙認してきた経過がある」
 ─すみ分けを主張しているが、駆除水域へ持ち出すことを防げるのか。
 「釣り人と話し合わず一方的にルールを決めればその懸念はあるが、信頼関係があればきちんと管理できるだろう。自然流出しても、そこが必ずしもバスがすみやすい自然環境とは言えない。島根県斐伊川(ひいがわ)にはバスがいるが、流出先の宍道湖では増えないのがいい例。増えても釣って駆除すればいい」
 ─各地で漁協が補助金を得て駆除している。
 「バスの成魚の駆除は、その好奇心の強さからルアー釣りが最も効果的だ。釣り人側は協力しようと言っている」
 「釣り人は殺すのは嫌がるから、生きたまま漁業権魚種に認められている四つの湖に売ればいい。釣り人がバスを喜んで釣って売れば駆除の費用も要らない」
 ─現実的には、どう解決したらいいか。
 「湖、川に関係する地域住民や漁協、昆虫を研究する人、県外の釣り人などが話し合い、バスがいてはいけない所、管理する所を色分けすればいい。行政から押しつけてはだめ。お互いの信頼関係が必要だ」
(2003年3月3日信濃毎日新聞「争点論点」)[BACK]

皇居お堀でブルーギルなど駆除大作戦 投網で捕獲
 お濠(ほり)のゴムボートから投網が打たれ、地引き網が魚影を探る。環境省皇居外苑管理事務所は27日、「牛ケ淵(ふち)」でブラックバスやブルーギル捕獲作戦を始めた。水を抜いたとはいえ、まだ最深部で70センチ、約1万平方メートルもの水面が残り、作業は難航しそうだ。
 捕獲は東京水産大の河野博・助教授らのグループと自然環境研究センターの研究員が実施した。投網には水底のヘドロといっしょにブルーギルや在来種のモツゴがかかった。
 02年度の調査で、牛ケ淵の個体数推定値は1歳以上(成魚)のブルーギルが2531匹、ブラックバス105匹だった。このうち約1200匹のギルと75匹のバスを捕獲したが、取り残しや成長した魚がどの程度いるかは不明だという。
 ブラックバスの産卵は4、5月から、ブルーギルも6、7月に始まる。 外来魚問題に取り組んでいる琵琶湖博物館の中井克樹・主任学芸員が視察に訪れ、「ブルーギルやブラックバスを根絶した例もある。この水域の事情はよくわからないが、環境省の事業だけに、根絶をめざした強い姿勢が望まれる」と語った。
 管理事務所の東海林克彦次長は「どこまでやれるか未知数だが最大限の努力をしたい」と話した。
 今後は、水中ポンプを使って残された水を強制排水する。捕獲作戦は3月7日までの予定だ。
(2003年2月27日朝日新聞)[BACK]

●皇居お濠の水抜きゴミ撤去を開始 外来魚捕獲へ
 皇居のお濠(ほり)からブラックバスやブルーギルなどの追放に取り組む環境省皇居外苑管理事務所は25日朝、水を抜いた「牛ケ淵(ふち)」のゴミ撤去作業を始めた。ヘドロ混じりの水底には落ち葉や枝に埋もれて自転車やタイヤ、工事用鋼材などが散乱している。さらに水位を下げ、27日から投網で外来魚を捕獲する。
 北の丸公園に隣接した牛ケ淵は、平均水深1.5メートル。17日から水門を下げて水を抜き、水位は60センチ下がった。1万6000平方メートルの水面の1割が顔を出した。お濠は55年から73年、水草除去のため水位を下げたが、本格的なかい掘りは初めて。
 牛ケ淵は九段会館や千代田区役所の背後にある。この日は水中ポンプ設置後、作業員6人が周辺から清掃を始めた。扇風機、台車、チェーン、書類ボックスなどが積まれ、どぶのような悪臭が漂った。移入種駆除もゴミを撤去しながら進めることになった。
 お濠は、東京の貴重な水辺空間で文化遺産だけに、環境省は移入種駆除に力を入れている。
(2003年2月25日朝日新聞)[BACK]

●ブラックバス再放流禁止の地のシンポに容認派タレント
ブラックバスを釣ったら湖に返さない「再放流禁止」発祥の地とされる奥只見湖のある新潟県で、県が開くシンポジウムに、再放流を持論とするタレントの清水國明氏を
招く計画がわかり、地元の環境団体が抗議している。清水氏も「なぜ私が呼ばれるのか不思議に感じた」と話し、県も再検討を始めた。
 県は来月8日、奥只見湖に近い小出町で、自然体験を通じて地域活性化を考えるシンポジウムを計画している。清水氏はアウトドア愛好家として基調講演し、地元関係
者とのパネルディスカッションにも参加する。清水氏は、琵琶湖へのブラックバス再放流を禁止した滋賀県を相手に禁止規定の無効を求め、大津地裁で係争中だ。再放流
派は釣った魚を殺さずに放すという立場をとる。
 抗議したのは、作家の故開高健氏を永久会長とする「奥只見の魚を育てる会」(常見忠代表、会員300人)。奥只見湖は巨大イワナが釣れ、開高氏もお気に入りだっ
たという。99年にブラックバスが確認されたことがきっかけで、新潟県は全国に先駆けてブラックバスなどの外来魚の再放流禁止を決めた。会は「なぜわざわざ清水氏
を呼ぶのか。氏が持論を展開するなら、会場でも断固抗議する」という。
 県小出地域振興事務所は「アウトドア愛好家として清水氏を選んだ。バス問題は承知しており、清水氏側とも触れないことで話し合い済みだ」と説明する。
 清水氏は「ブラックバスをめぐる現地の事情は知っている。地元に迷惑をかけるなら辞退してもいい」と話している。
(2003年2月22日朝日新聞)[BACK]

●お堀の外来魚、一網打尽に 環境省、水抜き大掃除
ブルーギルなどの移入種(外来魚)が在来種を圧迫している皇居のお堀で、環境省は25日から水位を下げて一斉捕獲する「掻(か)い掘り」に乗り出す。2001年度から5年計画で駆除に取り組んでいるが、お堀のごみが作業の障害となり、大掃除も兼ねて水を抜くことにした。環境省皇居外苑管理事務所によると、お堀にはもともとモツゴやジュズカケハゼなどが生息し、江戸時代以来の生態系が保たれていた。しかし、放流されたとみられるオオクチバス(ブラックバス)が1975年に確認され、84年にはブルーギルも確認された。当初は2割以下だったが、急激に増加。13ある堀の一つ「牛ケ淵(ふち)」の2000年度調査で網に掛かった魚3400匹のうち、ブルーギルが96%の3278匹、バスが2%の78匹を占めた。逆に、モツゴは30匹、ジュズカケハゼもわずか4匹と、絶滅寸前まで追い込まれていた。投網や刺し網、地引き網などで捕獲を試みたが「底に沈んだ自転車やベンチなど粗大ごみが網に引っ掛かって作業が進まない状態」(同事務所)だったという。水抜き作戦の舞台となるのは、昨年から駆除が続く牛ケ淵。新たに成魚でブルーギル約1300匹、バス78匹を捕獲したが、まだ半分程度とみられている。約1万6000平方メートルと比較的小さく水を抜きやすいため、作戦場に選ばれた。水門を開け、平均約1メートルの水位を約40センチまで下げた上で網ですくって捕獲。外来魚は胃の内容物を分析して在来種がどのぐらい食害に遭っているか調査し、在来種はほかの堀に放す予定。
(2003年2月19日共同通信)[BACK]

●フナやモロコの稚魚、内湖で育成/在来魚復活へジャンプ!
 滋賀県は、琵琶湖で激減しているフナやモロコなどの在来魚を復活させようと、湖北町の内湖、野田沼で漁場環境の修復に向けた試験事業を来年度から始める。在来魚の産卵場のヨシ帯を整備して生息しやすい環境にする一方、琵琶湖との間の水路に段差を設けて外来魚が沼に入れないよう囲い込む「進入阻止作戦」(水産課)。03年度当初予算案に3000万円を計上した。
 県は琵琶湖のヨシ帯造成や外来魚駆除を続けており、野田沼でこれらの対策を集中的に行う。効果が上がれば、他の内湖でも実施し、琵琶湖全体の在来魚を増やすことができる。
 野田沼は6・2ヘクタール。現在生息する外来魚を引き網で捕獲し、ほぼ完全に駆除する。岸沿いに3000平方メートルのヨシ帯を整備し、周辺の水田で育てたフナの稚魚など在来魚を大量に放流する。
 外来魚の進入を阻止する段差は、水路に堰をつくり、野田沼の水面を琵琶湖より30−40センチ高くする。川や水路をそ上する性質のある在来魚は沼と琵琶湖の間の堰をジャンプして行き来できるが、もともと湖だけにすむブラックバスやブルーギルなど外来魚は、ジャンプができないため、沼に入れない。
 03年度に工事を終え、その後、数年間で在来魚の生息調査を続ける。
(2003年2月13日京都新聞)[BACK]

●琵琶湖の外来魚再放流禁止/「地域通貨」を滋賀県発行へ
 琵琶湖でブラックバスなど外来魚の再放流(リリース)禁止を盛り込んだ条例を四月に施行する滋賀県は、釣った外来魚の重さに応じて、地元の店舗で商品などに交換できる「NO・リリースありがとう券」を発行する。新年度当初予算案に実験事業費約三百五十万円を計上した。
 再放流を禁止する条例は違反の罰則がなく、一部の釣り人から反発の動きがあることから実効性が懸念される。このため県は一種の地域通貨を発行し釣り人の協力を求めることにした。
 ありがとう券の配布は七−九月の釣りシーズンに行い、外郭団体に発行を委託。県内六カ所の釣り場などに引換所を設け持ち込まれた外来魚一キロにつき協力店舗で二百円分の商品に交換できる券一枚を渡す。事業費は十七・五トン分に相当する。
 県はまた、再放流を見張る監視員六十六人を雇用。各地の回収箱などに集めた外来魚を、障害者と民間非営利団体(NPO)などの共同作業所が回収し、生ごみ処理機にかけて肥料化する事業費も計上。新しいルールを軌道に乗せようと多角的に取り組む。
(2003年2月12日中日新聞)[BACK]

●滋賀県漁連会長ら再逮捕へ/80年代末から現金受ける
 滋賀県漁連会長らによる漁業補償名目の恐喝未遂事件で、滋賀県警捜査二課などは11日までに、別の建設業者に対する恐喝容疑で、県漁連会長の上多良漁協(同県米原町)組合長川森芳一容疑者(68)=同町朝妻筑摩=ら8人を12日にも再逮捕する方針を固めた。
 これまでの調べで、川森容疑者らは1980年代終わりから迷惑料や協力金として業者から現金を受け取っていたことが判明。県警は98年からの5年間に約40の業者から計約4000万円を得ていたことを把握しており、恐喝容疑に当たるケースがあるとみて裏付けを進めている。
 調べでは、川森容疑者ら上多良漁協幹部8人は2001年3月、滋賀県近江町で同町発注の公共下水道工事を進めていた建設業者の担当者を米原町内に呼び出し、漁業被害がないのに「濁り水で魚が死ぬ」などと言って現金30万円を脅し取った疑いが持たれている。
(2003年2月12日京都新聞)[BACK]

●外来魚釣り大会の実行委が初会合 再放流禁止へ通行券配布など
 滋賀県琵琶湖レジャー利用適正化条例施行(4月)前の3月22、23日に開かれる外来魚釣り大会の実行委員会の初会合が27日、大津市内のホテルで開かれた。県は、再放流禁止への釣り人の協力を求めるため、釣った魚の重量に応じ、琵琶湖大橋や近江大橋の通行券や、農産物と交換できる「ノーリリースありがとう券」を配布することを決めた。
 実行委員会は県や環境団体、県漁業協同組合連合会、県観光連盟などで組織。釣り大会は、外来魚再放流禁止という新ルールの宣伝を目的に開く。会合では、実行委の会長に国松善次知事を選び、事業計画の概要を決めた。
 「ありがとう券」は、外来魚500グラムを100円券と引き換える。券を集めると、それと同額分の琵琶湖大橋などの通行券や琵琶湖博物館の入場券と交換できる。また、商品券とも交換できるよう、県内の商店街にも協力を求める。
 このほか▽大会名は「アクション2003琵琶湖・魚・人」▽釣り会場は、大津市や草津市など6カ所▽22日にC・W・ニコルさんの講演会を開催する−などを決めた。
(2003年1月27日京都新聞)[BACK]

●県漁連会長逮捕に続くスキャンダルが出ればリリース禁止はナンセンスだ
 滋賀県漁業協同組合連合会会長を務める川森芳一容疑者(68)ら米原町の上多良漁協の役員らが、近江町の国道8号バイパス工事の請負業者に漁業補償を不当要求したとして、二十二日、恐喝未遂容疑で逮捕された。同容疑者は、今年三月の第三回世界水フォーラムの県委員を務めているだけでなく、県が昨年十月に制定した県琵琶湖レジャー利用適正化条例の外来魚のリリース禁止の推進役でもあり、文字通り“滋賀県の顔”といえる人物だった。
 筆者が川森容疑者に関心を持ったのは、ある怪情報からだった。昨年七月二十四日、県の外郭団体の嘱託職員が業務上横領の疑いで逮捕されたが、県関係者らが知事選に配慮し、告訴を遅らせたといううがった情報だった。そして告訴を遅らせた衝撃的な舞台裏を関係者らが川森容疑者にしゃべり陳謝した時のテープを、同容疑者が持っているというまことしやかなものだった。今回の逮捕で、記憶の片隅にあった怪情報をふと思い出した。
 ところで県は外来魚駆除を担う県漁連に平成十四年度、前年度の四倍の二億千八百万円を助成しているが、この公金支出には「漁獲量の水増しがある」と釣り業界関係者が県に監査請求をし棄却されたのは記憶に新しいところだ。しかし今回の逮捕劇でもう一度、県と県漁連になれ合いはなかったのか再検証すべきである。さらに今後、一部漁業関係者ら一大スキャンダルが発覚すれば、四月から施行されるリリース禁止は、その時点でナンセンスなものになると予言しておこう。
(2003年1月25日滋賀報知新聞)[BACK]

●3百隻が漁船法違反の疑い 琵琶湖で操業の漁船
 滋賀県の琵琶湖で操業する漁船約900隻のうち3分の1に当たる約300隻がエンジンの馬力数を偽装し、登録内容よりも2−3倍も大きな馬力のエンジンを搭載している漁船法違反(無許可改造)の疑いが強まり、滋賀県水産課はこれらの船に対し任意の立ち入り検査を行う方針を24日までに固めた。
 いずれもエンジンの型式や馬力を表示する銘板に虚偽の内容を記載しているとみられ検査の結果、違法性が確認されれば漁船登録を抹消の上、1カ月の操業停止処分を行う。
 滋賀県は、琵琶湖での魚の取りすぎや漁業者間の不公平をなくすため、漁業調整規則で、特定の漁について35馬力以内に規制している。
(2003年1月24日河北新報社)[BACK]

●水産経済新聞より
自民党農林水産部会は二十二日の会合で、同部会の中に外来魚対策について専門に対処する小委員会を設置することを決定した。
これは近年、外来魚であるブラックバスやブルーギルなどが、日本の河川・湖沼に生息するヤマメやニジマスなど在来魚種を駆逐し、生態系を破壊する恐れが強くなってきたことから、自民党としても緊急に対処することにしたもの。水産庁でも遊漁対策室などが中心となって対応していくが、今後、自民党も水産庁などと連動し、行政に働きかけていく方針である。
(2003年1月23日水産経済新聞)[BACK]

●滋賀県漁連会長ら逮捕/「川汚れた」金銭不当要求の疑い
 滋賀県漁業協同組合連合会会長も務める米原町・上多良漁業協同組合の組合長らが、近江町の国道8号バイパス工事の請負業者に「工事で河川が汚れ被害が出る」とうその事実を言って金銭を不当要求したとして、滋賀県警捜査二課などは22日、恐喝未遂容疑で組合長の川森芳一容疑者(68)=米原町朝妻筑摩=ら上多良漁協の役員7人を逮捕した。容疑者宅や上多良漁協、県漁連など関係先13カ所を捜索している。
 他に逮捕されたのは上多良漁協副組合長の川森光男(63)=同町上多良=、理事川森彦三(58)=同=、同田中功(66)=同=、同川森清(71)=同町朝妻筑摩=、監事川森秀夫(68)=同=、書記川森三雄(65)=同=の6容疑者。
 県警によると、川森芳一容疑者らは2001年3月、近江町箕浦の天野川周辺で国道8号バイパス工事の関連工事を請けっていた浅井町の建設業者に対し、「天野川が汚れて魚が獲れなくなる」と言って工事を中止させたうえ、業者や発注元の国土交通省現場監督官らを呼びつけて「濁水対策がずさんだ」「誠意をみせろ。誠意と言ったら金しかない」などと言って、現金を脅し取ろうとした疑い。
 調べでは、上多良漁協は、近江、米原など湖北4町を流れる天野川を漁場としているが、工事による汚濁水などが流れ込む可能性はまったくないという。県警は川森容疑者らが業者などに対し、漁業補償名目で金銭要求を繰り返していたとみて調べている。
 滋賀県では2000年2月、虎姫町の漁業組合長が河川工事に絡み建設業者に被害補償名目で現金を不当要求したとして逮捕され、有罪判決を受けている。
 調べに対し、川森芳一容疑者ら大半の容疑者は「金を出せと言ったわけではない」と容疑を否認している、という。
 県漁連の北村勇副会長は「寝耳に水。21日に、県内の各漁連の組合長が集まる会議があり、会長も出席していたが、事件に関する話は一切なかった」とし、「まず詳しい状況を把握したい」と話した。また「県漁連という組織として(会長らの逮捕事実のようなことを)やっていたことは断じてない」といい、今後は近々にも緊急の理事会を開き対応策を協議したい、とした。
 また、滋賀県の浅田博之農政水産部長は「漁業者を代表し、琵琶湖漁業をリードする立場の人だけに、事実なら残念だ。漁業補償は漁業者にとって、正当に要求されてしかるべきものだが、恐喝という事件に用いられて遺憾。多くの漁業者や県民の信頼を回復できるよう、県漁連とも十分に協議していきたい」とコメントした。

●「琵琶湖環境維持」を逆手/滋賀県漁連会長ら恐喝未遂事件
 「水が汚れた」「漁業ができない」。22日、滋賀県警が県漁連会長らを逮捕した漁業補償金名目の恐喝未遂事件は、漁協幹部らが琵琶湖や周辺水系の環境保全、漁業振興を進める県の方針に便乗するように、建設業者らを脅していた疑いが強い。
 琵琶湖の総合開発事業は1996年度に終了、それまで支払われていた漁業関係者への補償金が途絶えた。その後長引く不況もあり、補償金に代わる不当な要求が恒常化しているとの指摘がある。
 滋賀県は琵琶湖の環境を守るためブラックバスなどの外来魚を駆除するなど、漁業保護の政策を推進。琵琶湖での漁自体が同県の重要な文化との認識があり、関係者によると、こうした流れの中での要求に対し、建設業者はトラブルなく工事を進めようと安易に現金提供に応じ、発注元の自治体も弱腰で黙認する風潮が強い。
 過去には、要求があまりに厳しいことから、工事請負額の数%に当たる金を漁協に支払うことを事前に決めていた建設業組合もあったという。
 約1兆9055億円をかけ、72年度から始まった国の土木事業・琵琶湖総合開発では、漁業関係者は工事に伴う漁業補償を得ていたが、事業終了で補償も途絶えた。これに代わるように増加する不当要求に対し、県警は99年、捜査二課に「不当要求対策特別班」を設置し、捜査を進めている。
(2003年1月22日京都新聞)[BACK]

●「外来魚が原因でない」/再放流禁止反対派がシンポ
 4月から施行される滋賀県の琵琶湖レジャー利用適正化条例について、外来魚の再放流禁止に反対する釣り人らの団体は19日、守山市内のホテルでシンポジウムを開き、「在来魚が減ったのは外来魚が原因ではない」と訴えた。
 琵琶湖の真の環境を考える会(浅野大和代表)や日本釣振興会が、琵琶湖の在来魚減少の要因などを考えようと企画、約350人が参加した。
 シンポでは、東京水産大の水口憲哉助教授が、漁獲量の推移などのデータを示し、「外来魚の増加は、環境破壊で在来魚が減った結果に過ぎない」と指摘。レジャー条例を制定した県を訴えている浅野代表とタレントの清水国明さんの2人もパネル討論に参加し、再放流禁止を義務化する条例の不当性を訴えた。
(2003年1月20日京都新聞)[BACK]

●清水国明さん「恐ろしい規定」/大津地裁 再放流禁止訴訟の初弁論
 琵琶湖でブラックバスなどの外来魚の再放流(リリース)禁止などを定めた滋賀県の琵琶湖レジャー適正化条例に対し、釣り愛好家のタレント清水国明さん(52)らがリリース禁止規定の無効を訴えた訴訟の第1回口頭弁論が20日、大津地裁であった。清水さんは「釣り人の楽しみを規制する恐ろしい規定」と意見陳述した。
 清水さんは「バスフィッシングはリリースすることを前提に成り立っており、サッカーでいえば『足を使うな』と言われているようなもの」と述べた。
 県側は答弁書で「条例は施行されておらず、訴えは不適法」としたうえで、「リリースしないことによる外来魚駆除の効果は明らかで、条例は琵琶湖の固有生態系を保全するのに必要」と主張した。
 同条例は在来魚保護のために昨年10月に制定され、4月に施行される。
(2003年1月20日京都新聞)[BACK]

●<生態系保護>ブラックバスに発信機 行動範囲探る実験 琵琶湖
 琵琶湖に生息するブラックバスに超小型発信機を取り付け、魚の行動範囲を探る実験に、滋賀県立琵琶湖博物館(同県草津市)と近畿大学農学部水産学科(山根猛教授)の共同研究グループが取り組んでいる。海洋では一般的な手法だが、淡水では極めて珍しい。バスの生命力の強さを利用した試みで、成功すれば、在来種にも実験を広げたいとしている。ニゴロブナなど固有種減の要因ともいわれて悪役扱いの外来魚が、生態系保護に一役買うことになった。
 カナダ製の超音波発信機(長さ約2センチ、重さ3・3グラム)を利用。体長約30センチのブラックバスに埋め込んだところ、行動に影響を与えないことが確認され、先月上旬に大津市沖にある定置網の周辺に4匹を放流した。
 網周辺の水中に、受信機(長さ20センチ、重さ1・2キロ)を約250メートルおきに3カ所設置。バスが半径約200メートル以内に近づくと、発信機の超音波に反応して記録する。発信機ごとに信号が異なるため個体を識別でき、同じ受信機の周辺にバスが数日間滞留していることなどが確認された。
 魚の生態系を守るためには、行動範囲や巡回の仕方、えさ場の位置などの基本的データが不可欠だが、琵琶湖ではこれまで、魚にタグを付けて放流し、捕獲後に確認する調査しか実施されていなかった。同グループはこの実験がうまくいけば、コイなどの在来種にも発信機を埋め込んだり、改良した受信機で魚の距離や方向を調べることも検討。琵琶湖の淡水魚の生態をより広範囲に調べることにしている。
 山根教授は「この実験で、魚の保護のためにどのような水環境を守っていけばよいのか解明が進むだろう」と話している。
(2003年1月18日毎日新聞)[BACK]

●私の視点外来魚 条例による規制は逆効果
東京水産大学助教授(資源維持論)  水口 憲哉

100年以上にわたって漁業の中心となってきたコアユなどの在来魚の漁獲量が、琵琶湖でここ6、7年急激に減少している。このような状況は東日本最大の湖・霞ヶ浦でも同様であり、両湖における漁業は危機的状態にある。
さらに、琵琶湖ではブラックバスなど外来魚の存在が問題をより複雑にしている。琵琶湖のレジャーを規制する条例を制定した滋賀県の国松善次知事が昨年10月26日付本欄でその理由を説明したが、意見を異にする私の考えも述べたい。
漁獲物の変化は霞ヶ浦で先行した。まずワカサギ、シラウオ、テナガエビなどが減り、その後、外来魚のブラックバスが大きく減り、ブルーギルも減り始めた。現在はアメリカ原産のナマズや南米原産のペヘレイが隆盛を極めている。琵琶湖ではホンモロコ、ニゴロブナ、スジエビ、コアユなどが減り、ほとんど同時期にブラックバスも減少し、現在は霞ヶ浦原産のワカサギやブルーギルが大繁殖している。
なぜこのような在来魚、外来魚を巻き込んでの劇的な変化が起こっているのか。両湖とも、高度経済成長期に計画された総合開発事業という名の水ガメ化によって、内湖や浅瀬の埋め立て、護岸工事が行われた。水生植物帯は減少し、水位も変動するなど、環境が人為的に変えられたのだ。漁獲量減少の主要因は、環境の変化で産卵場や稚魚の生育場が破壊され、繁殖の維持が困難となったためと考えられる。
外来魚の存在を在来魚減少の原因とする考えもあるが、外来魚も生息環境激変の波にもまれている被害者に過ぎない。しかし、在来魚の減少と漁業の不振にあえぐ内水面漁業関係者は、主な原因がブラックバスなど外来魚の存在にあるとして、近年、外来魚駆除の動きに積極的である。
これらの動向を追い風として、滋賀県は琵琶湖のホンモロコやニゴロブナが減ったのは外来魚のせいであるとして条例を制定した。その中でも最も反響を呼んだのが、バス釣りにおけるリリース禁止である。ニゴロブナなどを増やすために、釣ったブラックバスを放流しないで駆除に協力してくれるようにという趣旨のようであるが、この考えにはいくつかの誤りがある。
琵琶湖では現在、漁業によるブラックバスの駆除量は多い年で40トンであるが、バス釣りのキャッチアンドリリースによって死亡するブラックバスは年間80トンを越える、と試算される。ところが、最近のアンケート結果によれば、7割の釣り人が「リリース禁止になったら琵琶湖でバス釣りをしない」と答えている。条例制定の結果、琵琶湖のブラックバスが減らないという、角を矯めて牛を殺す結果となりかねない。また、ブラックバスの5倍、約2500トン生息すると推定されているブルーギルは釣りの対象とはならず、増える一方である。
ブラックバスなどの外来魚を減らしても、在来魚の資源回復や漁業振興は期待できない。今、琵琶湖で求められているのは、ブラックバス対策だけに目を奪われずに、固有の魚類それぞれの減少原因を明らかにして早急に対応することである。条例で規制することが琵琶湖再生の道ではない。
(2003年1月16日朝日新聞)[BACK]

●霞ヶ浦外来種対策条例規制必要ない─要望書に県など回答
 県、国土交通省霞ヶ浦工事事務所は十五日までに、霞ヶ浦の植生回復に取り組んでいる特定非営利活動法人アサザ基金(飯島博代表理事)などが先月、送付した「霞ヶ浦での外来種(移入種)対策の実施を求める要望書」に、文書で回答した。
 ブラックバスのキャッチ・アンド・リリースの禁止を盛り込んだ霞ヶ浦利用条例の検討要望に対し、県は「ブラックバスは減少してきており、釣り客も減ってきていることなどから、現段階では条例で規制する必要はない」と回答。飯島理事は「認識にずれがある。ブラックバスが減少してきているかどうかはよく調べてほしい」と反論している。
 また、霞ヶ浦工事事務所は、同事務所などが主催する「霞ヶ浦意見交換会」で要望を提案してほしいと回答した。
(2003年1月16日読売地方版)[BACK]

●コクチバス5千尾駆除 前年度比2.4倍も、成魚は増殖−県02年度実績 /群馬
 ◇県「稚魚は減少、効果順調」
 奥利根湖に違法放流された外来魚のコクチバスの駆除を進めている県はこのほど、02年度実施した駆除実績について発表した。駆除数は約5000匹で前年度の約2・4倍に増えたが、魚の肥満度は落ちており「コクチバスが増えたことで餌不足に陥っていることを示している」(県蚕糸園芸課)と説明している。
 同湖では、ワカサギやウグイなどの先住魚を食い荒らしてしまうコクチバスの生息が99年5月に確認されたため、県は00年度から利根漁協に委託して駆除事業を始めた。刺し網や水中銃などを使って駆除した結果、00年度は521匹だけだったが、01年度には2102匹に激増した。
 02年度は計143回にわたり駆除したところ、10〜50センチのコクチバス3993匹捕獲。さらに、釣り上げたコクチバスを再放流したり、生きたまま持ち出すことを禁止する昨年8月の県内水面漁場管理委員会指示に基づき、釣り人の協力で1000匹を捕獲、計4993匹を駆除した。
 県蚕糸園芸課は「コクチバスの成魚は増殖しているが、駆除の効果で稚魚は少なくなってきている。今後駆除が順調に進めば撲滅できるだろう」と話している。
(2003年1月14日毎日新聞)[BACK]

●自民党 「外来魚」対策検討へ
自民党は、繁殖力が強く、湖など の生態系を破壊すると問題になっ ているブラック
バスやブルーギル などの「外来魚」について、抜本 的な駆除方法などを検討するた
め、農林水産部会の中に作業チームを 設けることになりました。
http://www.nhk.or.jp/news/2003/01/12/k20030112000003.html
※NHKニュースの動画見れます
(2003年1月12日NHK)[BACK]

●外来魚リリース禁止意見真っ二つ 初の意見聴取会
 【長野県】在来魚の生態系保護を目的としたブラックバスなど外来魚のリリース(採捕後の再放流)問題で、県の内水面漁場管理委員会(俣野敏子会長)は十日、県内の河川や湖沼での「リリース禁止」の必要性に対する初の意見聴取会を長野市内で開いた。漁業関係者は賛成、釣り愛好家は反対が多く、賛否はほぼ真っ二つ。全国的には、滋賀県が琵琶湖でのリリース禁止条例を制定するなど規制強化の方向だが、同管理委は今後も意見を募りながら対応を決める方針だ。
 意見発表で、ブラックバスの駆除が行われている諏訪湖で操業する諏訪湖漁協の平林治行専務理事は、今シーズンのワカサギ漁獲量は五十三トンで、昨昨より約十八トン増加したとし、「駆除の効果が表れた。今後も駆除を進めてほしい」と、リリース禁止を主張した。
 一方、釣り愛好家団体の男性らは「リリース禁止は根本的解決にならず、観光面の影響もある。生息場所を限定し、協力して解決策を検討したい」とし、遊漁税などの法定外目的税で対応策に充てるなどの提案も行った。
 県内の外来魚対策は、一九九三年に県がブラックバスなどの放流を禁じ、二〇〇一年には同管理委が生きたままの持ち出しを禁止した。しかし、県農政部は生息域が拡大しているとし、本年度は湖沼など十カ所余りで約三十二万尾を駆除した。
 全国では、三重や佐賀県も条例でのリリース禁止を検討し、山梨や新潟、群馬など五県は条例以外で禁止を決めている。長野県も野生動植物保護条例(仮称)に外来種対策盛り込みを検討している。俣野会長は「社会的、文化的な側面もあり、論議を重ねていく」と話した。
(2003年1月11日中日新聞)[BACK]

●協力者に対する優遇措置を検討 外来魚のリリース禁止で県 /滋賀
 国松善次知事は6日、今年4月の外来魚の再放流(リリース)禁止を盛り込んだ県レジャー適正化条例の施行に向けて、「このルールを根付かせるため、協力した釣り人に対し、『ノーリリースありがとう券』のようなものを考えられないか」と発言。リリース禁止の協力者に対する優遇措置を検討していることを明らかにした。県は昨年12月、庁内に「琵琶湖ルール施策検討会」を設置。リリース禁止の普及啓発などを進めている。
 県自然保護課は、県が3月22、23日に琵琶湖一円で予定している、リリースをしないバス釣り大会「アクション2003琵琶湖・魚・人」(仮称)の参加者にこうした券を配れるよう、今後、具体的な検討に入るという。
(2003年1月7日毎日新聞)[BACK]

●琵琶湖:季節に応じ水位操作法見直しへ 生態系に配慮
 国土交通省近畿地方整備局は、琵琶湖の水位を生態系に配慮した操作方法に見直す方針を固めた。季節に応じた自然な水位変動となるよう放水量の調節を弾力化することを検討する。急激な放水による水位低下で魚類の繁殖を妨げたり、逆に放水量が少ない時期には下流で河川敷が干上がるなどの問題が指摘されていた。見直しは、同整備局の専門家会議「淀川水系流域委員会」が1月中旬にまとめる河川整備計画の提言案の中に盛り込む。
 琵琶湖からの放水は、大津市の瀬田川洗堰(あらいぜき)で調節している。琵琶湖総合開発事業(琵琶総、72〜97年)=3面に「ことば」=に伴い、92年に定められた「水位操作規則」では、基準水位を標高84.371メートルとし、多雨期は増水に備えるため、6月16日〜8月31日はマイナス20センチを、9月1日〜10月15日は同30センチを目安に、調節して放水。少雨期(10月16日〜翌5月中旬)は、プラス30センチを目安にしている。少雨期から多雨期に、約1カ月間かけて水位を移行している。
 この移行期の急激な放水が、フナやナマズなど多くの固有魚種が水辺の植物などに産卵する時期と重なり、繁殖地の破壊が指摘されていた。また、夏の異常渇水で湖岸が極端に後退したり、暖冬で雪解け水が琵琶湖に大量流入した際には、刈り取り期のヨシ原が冠水するなど、放水調節に柔軟性がないとの批判が出ていた。下流域の淀川でも、急激な水位の変化が、同様の問題を起こしていた。
 水位操作見直しを盛り込む「淀川水系流域委員会」の提言案を受け、近畿地方整備局は、水位変動と生態系の関係を調査した上、新しい案で水位操作を試験運用する方針だ。移行期を今より長くする案などを検討する。【宇城昇】
 滋賀県立琵琶湖博物館の中井克樹・主任学芸員(動物生態学)の話 見直しは画期的なことだ。ただ、生態系を守るためには、機械的な水位操作でなく、気候の状況などに応じた操作が必要だ。それにはまず、水位と生態系への影響をもっと詳しく把握する調査が求められるだろう。
(2003年1月3日毎日新聞)[BACK]

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