第1回署名集計結果のご報告とお礼、
そしてお知らせ

 2003年1月8日の第1回〆切分に合わせて長野県内はもとより、県外からも本当にたくさんの署名を頂きました。
 1月8日22時の時点で長野県内3,560
人、県外8,251人の合計11,811人となりました。
 ご協力頂いた皆様、本当にありがとうございます。皆様の熱い思いを背負って「意見を聴く会」に臨みます。当日、FB's Societyからは長野県代表の安武が意見発表を行い、他の長野県の各エリアのリーダーの方々と共に、一連の準備をお手伝いさせて頂いた
FB's神奈川県代表・佐藤と福原も同席することになっています。
 この「意見を聴く会」が終了した後、報告会を兼ねた今後の県内バスアングラーの意見結集を行うための会合を開催させて頂くこととなりました。この会合については、日本釣振興会様のご協力でTV・新聞等のマスコミ各社にも取材の依頼を行っています。広く私たちバスアングラーの主張を、一般県民ならびに国民の皆様に知って頂ければと思います。(会合の詳細についてはこのページの一番最後をご覧下さい)

県内署名3,560名
県外署名8,251名
合計 11,811名



 さて、去る12月26日に開かれた長野県内のバスアングラーの集いで収集されたご意見や、FB's事務局宛のメール、あるいは掲示板でのご意見を参考にさせて頂き、各方面の方の助言もあおりながらようやく私たちの主張がまとまりました。実は本日まで情報が漏れることを嫌い、応援して下っている皆様にはなかなかタイムリーにご報告・相談できなかったことを大変申し訳なく思っていました。この場を借りてお詫び申し上げます。まだ公開できない資料などもありますが、私たちの主張の大筋をここでお知らせしようと思います。

 本題に入る前に、皆様にお聞きします。
 この日本において釣りというレジャーを規定、あるいはその権利を取り扱っている法規は存在するのでしょうか?
 答えはもちろん「NO!」です。

 私たちはリリ禁に反対する署名運動を起こした理由として次の4つを挙げました。

1.「外来魚再放流禁止措置」は、釣り文化の否定であり、「自由」の侵害です。
2.県内の内水面全てにこの措置が適応されることに反対です。
3.外来魚再放流(キャッチ&リリース)禁止は外来魚対策として有効ではない。
4.遊漁者も協力しながら、外来魚の拡散防止策を検討できる場の設定を要望します。


 釣りというレジャーを規定、あるいはその権利を取り扱っている法規は存在しないにも関わらず、私たちは「自由」の侵害を訴えました。琵琶湖の時もそうでした。そして今、滋賀県と闘っておられる清水國明さん、浅野大和さんもそうです。
 リリ禁反対運動は裏を返せば私たち釣り人の、「権利の獲得との戦い」であると言えましょう。
 
 内水面の管理や釣り場環境保全、ひいては生態系の保全の議論の中で、なぜかいつも釣り人は蚊帳の外でした。それはなぜか?
 この国において僕たち釣り人には、そして釣りというレジャーを規定、あるいはその権利を取り扱う法規は存在しないのです。
 
 だから琵琶湖のような条例がまかり通るのです。だから清水國明さん、浅野大和さんたちは闘っているのです。長野においても同様です。私たち釣り人ももっと釣り場環境保全に参加するべきなのです。そのためには上記、4番、「遊漁者も協力しながら、外来魚の拡散防止策を検討できる場の設定を要望します」という考えが必要になるのです。

 私たちは次の4つの主張をまとめました。


(1) ブラックバス等外来魚のリリース禁止規制への反対と拡散防止へ向けた代案の検討
(2) 遊漁者、漁業者ならびに県が一体となった外来魚の生息域拡大防止策検討の場の設定(外来魚対策協議会の設置)
(3) 遊漁者の外来魚の生息域拡大防止のための人的・経済的協力、およびそのための機構作り(釣り場環境リーダー制度の導入、「釣り場環境保全協力金」の導入など)
(4) 県漁場管理委員会指示「外来魚の生体持ち出し禁止」における、「駆除抑制目的の場合はこれを例外とする」という付帯条項の検討

 
 釣り人が釣り場環境の保全に経済的・人的に参加、協力できる機構作りのための提案です。
 具体的には、
(3) 遊漁者の外来魚の生息域拡大防止のための人的・経済的協力、およびそのための機構作りについては、人的協力では大阪府ですでに提案されている「釣り場環境リーダー制度の導入」を柱に、釣り場の監視、マナーの啓蒙や外来魚問題も含めた地域での小単位での遊漁者教育を行い、釣り場環境リーダーを中心とする地域遊漁者の教育徹底を可能とし、これにより外来魚拡散防止を含めた釣り場環境保全の基盤を現状では漁協がなく、管理が難しかった溜め池などにも広げ、実現が可能にすることを目的としています。
 また経済的協力の方は、山梨県河口湖町で導入されているような法定外目的税(別紙提案書)、あるいは特別徴収金として「釣り場環境保全協力金」という名目でブラックバス釣りの遊漁者の入漁券(雑漁収入)に上乗せして徴収することを提案します。これを「外来魚抑制協力費」として利用し、(2)の
「外来魚対策協議会」運営や釣り場環境リーダー制度認定あるいは教育セミナー開催費などの諸経費、あるいは遊漁者教育のセミナー開催や啓蒙用ポスター・パンフレット作成費などに充て、外来魚拡散防止対策のために使用、あるいは河口湖と同様にトイレや駐車場の完備などに当てることも提案します。
 こういった機構作りは、いずれ望まれるであろう釣り人の「ライセンス制」の基盤になりうるのではないかと考えています。

 以上のような主張を1月10日の「意見を聴く会」内で発表することはもちろん、公的な要望書、あるいは提案書としていくつかのルートでしかるべき機関に提出する予定です。そしてすでに進行中です。それを円滑に進めるべく、県議会議員さんのご協力をえることができたのも皆様の署名のお陰です。 この主張に重みを与えてくださったのも皆様の署名のお陰です。

 「意見を聴く会」が終了した後の、報告会を兼ねた意見結集会合の内容につきましては、改めてこのサイトでご報告したいと思います。




<意見結集会合のご案内>

開催日時:平成15年1月10日(金) 19:00〜21:00

開催場所:長野市サイクリングターミナル
     長野県長野市大豆島4268-151  電話026(221)1731
     バス/JR長野駅から川中島バス「大豆島東団地行き」を、30分ご利用になり
     「サイクリングターミナルバス停」下車。
     お車/上信越自動車道「須坂・長野東IC」より屋島橋を渡り、左折、堤防道路
     落合橋手前。
     http://www.kg.to/cycling/


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