やっさんの愛羅撫野尻よろしく哀愁
ハーイ!ようこそ、やすたけワールドへ!(どっかであったよな・・・爆)
このページは長野を中心にした日々の出来事や
野尻湖での僕の釣行記などモロモロ、ご覧頂いている皆様に
提供しちゃったりなんかしちゃったりするコーナーです。
今後ともごひいきに、よろしく哀愁!!


 第20話 予防原則という考え方2005.4.10
予防原則という話になるのですけれども、
あまり聞き慣れない言葉かもしれません。
定義は色々とあるのですが、
解りやすいものを引っ張ってきたのですが、
ここ(※画像20参照)に書いてあるように、
『取り返しのつかない結果を招く行為や
重大な危害を引き起こす行為に対して、
その科学的根拠が完全なものでなくても、
やめるなり緩和策を講じるなりの対策を
行うべきとする考え方』と
いうような内容です。委員長談話には
予防原則という言葉は書いてはないのですが
関係資料を読むと生物多様性の保全を図っていくときの
基本的な対応方法だと多くの方が仰っており、
委員長談話にも予防原則的な記述が盛り込まれているということです。
今回の【特定外来生物被害防止法】というのは、
生物多様性条約を国内的に担保するために制定された法律
なのですけれども、生物多様性条約の中には予防原則という
考え方が入っています、条文があるんですね。
あと、最近、時々話題になるCO2の削減という話しですが、
これのもとになっている気候変動枠組み条約なんかにも
予防原則の条文が入っていて、要は最近、新しく出来た条約では、
国際的なトレンドとして採用されているということなのです。
予防原則とは簡単にいうと「疑わしきは廃す」という考え方なので、
なかなか程度問題という話しが馴染みにくいんですよね。
では、どういう話になるかというと、
極論としては、「生物多様性を保全するには川での種苗放流をやめろ」とか、
「川で釣りするな」と言われるようなことも起こってくる、
どちらにしても、そうなってくると川での釣りが出来なくなる
ということなのです。
さすがに今言ったことは、少し脅かしが入っている部分もあるのですが、
実は予防原則という考え方は、最近になって水産との関係で問題になってきた
話ではなくて、漁業とバッティングしてきた歴史を持っています。

 第19話 我が国の内水面遊漁の状況(第11次漁業センサス:2003年)2005.4.9
データを持ってきたのですけど(※画像19参照)
例によってこれもあまり精緻な統計ではないのですが、
水産庁がやっている漁業センサスという調査の遊漁者数です。
数という面では延べ数で、
1人が10日釣りに行くと10人という数え方になっているので
凄い数になっているのですけれども、延べ
約1,000万人くらいが内水面で釣りをしているということなんですよね。
国内移動というか放流といった話しでみると、
関係が深いのはここに書いてある魚種で、アユが一番多くて
350万人弱と、それから、マス類、ニジマスや何かももちろん、
入ってきます。フナの中にはヘラブナも入ってます。
それからワカサギですね。放流数の方を見てみると、
これもデータが取られているのですけれどもアユが1億8千万尾で、
このうち人工産の増加や冷水病の話もあって、
減少しているといわれていますがそれでもやはり、
琵琶湖産のコアユというのは3割〜4割ある
と言われています。ヘラブナに関しては漁協を通しての
調査なので、こういった数字になっていますけれども、
実はヘラブナは漁協がやっている数よりも
釣り人団体が放流している数がかなりあって、これが年間、
最近だと200トン弱くらいあるということなんですよね。
それから、ワカサギは釣りとしては人気のあるジャンル
なのですが、ここに放流尾数ということで書いてあるのですが、
ワカサギは卵で流通しているので、このデータには出てこない
というようなことなのです。
何が言いたいかというと、先程、内水面の漁業制度で増殖事業、
すなわち種苗放流が義務づけられているというような
お話しをしましたが、そういった制度のことを別にしても、
実態面からしても、今の日本の川とか湖の釣りというのは、
種苗放流が無ければ多分、回っていかないところがかなりある、
放流が必要なんだということなのです。
前のスライドの議論に戻ると、そういう放流の実態と委員長談話に
示された考え方をどのように整理するのか?
というのは非常に大きな問題になると思うのですが、
その場合に少し考慮しなければならない要素が
あると思うのです。

 第18話 内水面の漁業(遊漁)制度2005.4.9
これはご存知の方たくさんいると思うのですが、簡単に
内水面の制度の話を書いています。
第5種漁業権は、漁協に免許されるのですが、
増殖事業を行なう場合にだけ免許するという設定になっています。
増殖義務という言い方をしていますが、その結果として
免許を受けた漁協が、遊漁料という形で釣り人から料金を徴収して漁場を
管理しています。増殖事業というのは、なにも放流するだけではなくて、
産卵場造成など色々な意味を持っているのですが、やはり一番解りやすくて、
お金を貰うというのと関係があるのですけど、解りやすくて
且つ効果があるのは、やはり種苗放流なんですよね。
そうなってくると釣り人のニーズに応じて放流するという側面が、
当然出てくるので、これは何を言いたいのかというと、
種苗放流の話は漁業サイドだけの問題ではなくて、
釣り人の問題でもある訳なのです。

 第17話 委員長談話について22005.4.9
そこをもう少し詳しく書いてあるものがこれですが
(※画像17参照)、ふたつ要素があって、ひとつは
(1) 在来生物の国内移動に対しても別途対策が必要だということ、
それからもうひとつは、(2)外来生物法の運用上、規制対象と
ならない生物の他の地域への導入に伴う問題は重要な課題、
(1) は少し解りづらいのですが、今、色々と議論されている外来生物法は
外来生物を外国から導入された生物というように定義していますから、
ブラックバスは典型だし、ニジマスもアメリカから来たもの
ですから制度の対象になってきます。
一方で、これは私は専門では
ないのですけれども、移入種といった言葉を使ったときには、
必ずしも外国から来たものばかりではないということがあります。
生物多様性の考え方の中には、それぞれの地域にはそれぞれの
生物がいて、それを保全していくことも大事だということが含まれているんですね。
だからもともと、国内にいた生物であっても、九州のものを他の地域に
持っていって放せばこれは移入種であり、生物多様性の保全に問題があるという
ことのようです。
委員長談話には、こうした国内移入種の問題が今回の法律では対象外となって
いるので、今後の課題として対策を講じていく必要があるということが
書いてあります。
では、何が問題かというと、
実は水産分野での施策、海でもそうですし、
川の方がむしろ深い問題なのかも知れないのですけど、
種苗放流をやっていますよね。
その時に、放流する地域の魚だけを種苗放流をしていないのは皆さんご存知の
通りなので、そこでこの委員長談話に書かれているような
コンセプトと実際に水産の世界でやっていることが、
どう整合させられるのか?というようなことが問題になってくるのです。

 第16話 委員長談話について 12005.4.9
委員長談話と書いてありますけど、ここで委員長談話といっているのは、
特定外来生物被害防止法ができて、
それに基づいて基本方針というのを政府が
作ったのですけれども、それを議論している場である
外来生物対策小委員会というのがあって、簡単にいうと
環境省の審議会の下部組織ですね。そこで、委員長談話として
オーソライズされたものなのですけれども、内容は大きく別けて
ふたつあって、法律の枠組にとどまらない取り組みが
必要な問題と、総合的な外来生物対策のための基盤的施策の推進
というようなことです。委員長談話というのは文書としては
微妙な位置付けで、組織として策定されたものではなくて、
委員長個人の見解として公表されたことになっていますが、
これからお話しするように、将来的な政策の展開に関する
委員会の意志、方向性を示しているものなのです。
ここで(※画像16参照)下線を引いてありますけれども、
国内で人為的に移動される在来生物への対応
というような話が、釣りとの関わりで大きな意味を持ってくるのです。
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